北朝鮮が２０日午前、板門店（パンムンジョム）経由で提案してきた南北当局者会談の実務協議を韓国政府が受け入れた。統一部当局者は「南北は２６日、板門店の北側地域である統一閣で南北当局者会談の実務協議を持つことにした」として「北側は今日午前、板門店チャネルから当局者会談の実務協議を２６日に板門店の統一閣で持とうと提案し、こちら側はこれに同意すると通知した」と話した。北朝鮮はこの日午前１０時４０分頃、対南機構である祖国平和統一委員会（祖平統）書記局の名義で実務協議を提案する通知文を板門店南北連絡官を通じて統一部宛てに送った。官営の朝鮮中央通信を通じても関連内容をすぐに短く報道した。

実務協議では当局者会談の格や議題、場所などをめぐって話し合われるものとみられる。北側は電話通知文で祖平統書記局部長が実務協議に出ると通知し、南側は金基雄（キム・ギウン）南北会談本部長ら３人が出ると回答した。統一部当局者は「今回の実務協議で当局者会談の開催にともなう諸般の実務問題を話し合う予定」と明らかにした。

南北は今年８月、板門店で徹夜での２日間にわたる会談の末に導き出した８・２５合意の第１項に「南北関係を改善するための当局者会談をソウルまたは平壌（ピョンヤン）で早期に開催する」と指摘していた。これに対し統一部は９月２１日と２４日、先月３０日に北朝鮮に統一部長官名義で当局者会談の議題および各を調整する実務会談をまず持とうと提案したが、北朝鮮は『真正性が疑われる』として呼応してこなかった。そのうちに２０日に祖平統を通じて実務協議を逆提案してきた。祖平統は、北朝鮮労働党対南部署である統一戦線部の郊外周辺機構だ。

北朝鮮の逆提案の時点は潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の北朝鮮訪問交渉議論が１６日に出てきた後であり、国連人権担当第３委員会が北朝鮮人権決議案を通過させた１９日（現地時間）の直後だ。これについて北朝鮮が自分たちが主導権を握って実務協議を提案する形を取ったという解釈が出てくる。