２月にシリアで交戦中に死亡したインドネシア人のイスラム国（ＩＳ）隊員の持ち物からハングルの名刺が発見された。大邱（テグ）地域の交通カードとハングルの社員証もあった。該当国の情報機関が国家情報院にこうした事実を知らせてきた。国家情報院が確認した結果このインドネシア人は大邱の城西（ソンソ）工業団地で２年間働いた経験があった。彼が韓国に住んでいた当時ＩＳに関した活動をしていたのかどうかは確認されなかった。彼は２年間の韓国勤務を終えて出国した後、ＩＳに加担したと思われると国家情報院は伝えた。

１８日に開かれた国会情報委員会の全体会議に報告された事例の１つだ。国家情報院はこの日テロ対応策緊急懸案報告でこのインドネシア人が国内に居住していた当時、テロやＩＳと関連した兆候を発見できなかったと報告したという。情報委所属のある議員は「韓国を離れてＩＳに加担したからまだ良かったものの、国内でテロを企画でもしていたらどうなっていたか」と話した。

国家情報院側は「韓国ももはやＩＳテロの安全地帯ではない」と数回強調した。国家情報院は航空便で国内に入ってきたシリア難民２００人についても「ＩＳとの関連性のために監視している」と明らかにした。それと共にＩＳテロ脅威が普通の人々の生活近くにあるという証拠を提示した。その中の１つがインドネシア人の事例であり、ほかの事例ではインターネット上でＩＳ支持を表明した韓国人１０人だった。

国家情報院は「１０人の人的事項は正確に把握されなかった」として「インターネットのコメントなどを通してＩＳ活動に支持を表明した」と報告した。国家情報院側はこれらの身元を把握できなかったことについて「関連法令が不備のため」と答えたと新政治民主連合の辛京ミン（シン・ギョンミン）議員が話した。国家情報院は情報委員に「現行法上このような文が掲載されたインターネットサイトを押収捜索するなど追跡できる方法がない」と話したという。

国家情報院は自然発生的テロリストである「孤独なオオカミ」に対しても警告した。李炳浩（イ・ビョンホ）国家情報院長は「『孤独なオオカミ』型に分類される自然発生的なテロリストを注意深く見守っている」と報告した。国家情報院は孤独なオオカミを４つの型に分類したという。（１）テロ加担（２）ＩＳ公開支持（例：インターネット支持国民１０人）（３）マーク・リッパート駐韓米大使襲撃（キム・キジョン氏）（４）インターネット上の私製爆発物製造者たちだ。

実際に国家情報院は８月にＩＳに加担した韓国人キム君のように直接ＩＳに入るために出国しようとしていた２人の韓国人を摘発して空港で阻止した。またテロ組織に加入して戦闘員として活動する外国人が９０カ国２万人ラインから最近１００カ国３万人ラインに増えたと報告した。それと共に「西側出身は５０００人だが、そのうち５００人が自国に戻った。韓国もキム君のような場合は帰還する可能性があるので彼らを管理するテロ防止法が必要だ」と主張した。

しかし与野党は対テロセンターのコントロールタワーを国家情報院に置くのかをめぐって依然として異見を見せた。セヌリ党幹事の李チョル雨（イ・チョルウ）議員は「野党は対テロセンターを国家情報院に置いた場合に生じる権力乱用を心配するが、その問題さえ解決すれば関連法が制定できる」と話した。しかし辛京ミン議員は「法の必要性は認めるが国家情報院の信頼問題がある状況で、国家情報院が対テロ指揮コントロールタワーの役割を果たすことに異論がある」として「議論が必要だ。法の制定まで時間がかかるだろう」と明らかにした。