朝中関係の雪解けムードが「新義州（シンウィジュ）特区」を再び動かしている。

北朝鮮新義州特区は２００２年９月から今まで名称だけが２回（新義州特別行政区域→新義州特殊経済地帯、２０１３年→新義州国際経済地帯、２０１４年）変更され、中断を繰り返してきた事業だ。それほど紆余曲折が多かった。しかし中国の劉雲山共産党常務委員が先月１０日に北朝鮮労働党創建７０周年閲兵式に出席した後、北朝鮮対外経済省と遼寧省政府が新義州特区共同開発に合意し、再び事業が本格化する兆しだ。

中央日報が入手した「新義州国際経済地帯（新義州特区）開発総計画図」によると、北朝鮮が当初描いた新義州特区の下絵とはやや違う。北朝鮮は特区に香港のような国際観光都市の性格を帯びさせる方針だったが、中国が望まない「観光」「娯楽」部門は抜けた。その代わり新義州運河、移動通信基地局などの項目が新しく含まれた。

中国との経済協力のため北朝鮮は運河を渡るのに必要な橋１０本のほか２本の大橋を追加で建設する。鴨緑江（アムノッカン）付近の威化島（ウィファド）・黄金坪（ファングムピョン）の間にあるユチョ島から南北新義州に１本ずつ連結される橋だ。新義州特区の建設が始まる場合、中国との物流量増加に対応するための用途とみられる。

政府当局者は「特区開発の合意は労働党７０周年閲兵式まで北が長距離ミサイル発射と核実験をしなかった見返りに、中国が以前からの北の念願に応える贈り物をしたとも考えられる」と分析した。

北朝鮮は今後５年以内に特区の基本インフラ建設を終え、１０年以内に特区を完成する計画だ。基礎建設に１０００億ドル、投資総額は４０００億ドルと政府は推定している。

新義州特区は２００１年に中国上海を訪問した金正日（キム・ジョンイル）総書記が自ら開発を指示し、当時のキム・ドンギュ平壌（ピョンヤン）園芸総会社社長が２００２年にオランダ華僑出身の中国人事業家・楊斌に特区行政長官を提案し、本格化した。しかし特区を引き受けた楊斌が同年、脱税容疑で中国当局に逮捕され、「開店休業」状況となった。２０１２年に張成沢（チャン・ソンテク）は朝中間政府事業として再推進しようとしたが、２０１３年１２月に粛清された。