北朝鮮の対外経済省と中国遼寧省政府が最近、新義州（シンウィジュ）特別行政区（特区）の本格的な開発に合意したと、政府当局者が２５日明らかにした。中央日報が単独で入手した「新義州国際経済地帯（新義州特区）開発総計画図」によると、特区には朝中が共同で鴨緑江（アムノッカン）からを水を引いて新義州を南北に分ける新義州運河を造成し、移動通信基地局６つを建設する計画などが新しく含まれた。

新義州特区は２００２年当時、金正日（キム・ジョンイウ）総書記が市場経済実験を目標に指定した北朝鮮内の最初の「香港式特別行政区」。しかし初代行政相に任命された楊斌前中国欧亜グループ会長が脱税容疑で中国で逮捕されたことで開発が数年間中断し、２０１２年に事業を再推進した張成沢（チャン・ソンテク）が２０１３年に粛清され、進展がなかった。しかし中国共産党の劉雲山政治局常務委員が１０日、北朝鮮労働党創建７０周年閲兵式に出席した後、弾みがついた。

計画図の新義州運河はソウルの江北（カンブク）・江南（カンナム）のように運河で南北新義州を分ける計画で、運河沿いには住宅・公共地域が建設される予定だ。運河には橋１０本（鉄橋１本の含む）が架けられる。移動通信基地局は北新義州に４カ所、南新義州に２カ所設置される。

政府当局者は「運河を建設して（ソウルの）漢江（ハンガン）周辺のような環境を作ると同時に、工業用水・物流移動手段として活用しようということだ」とし「基地局は新義州特区を出入りする外国人の携帯電話ローミングなどのためとみられる」と話した。

計画図によると、面積１３２平方キロメートルの特区には従来の紡織・履き物工場のほか、新しい産業地域と公共地域、公園、汚水浄化場などが造成される。その代わり既に含まれていた観光娯楽地区、ゴルフ場、商業ボランティア地区などが抜けた。当局者は「中国の影響が大きく反映されて観光娯楽地区のカラーは消え、中国背後都市の性格が強まった」と述べた。