歴史教科書国定化議論でしばらく水面下に沈んでいた労働改革議論が再点火される。朴槿恵（パク・クネ）大統領はきょう与野党５人会談で労働改革の緊急性を再強調する計画だ。経済社会発展労使政委員会も９・１５大妥協の後続議論を本格化する。２０日には特別委員会幹事が青年雇用創出協議体を構成して、非正規職雇用安定と規制合理化案を集中議論することで合意した。来月２日には労働市場構造改善特別委員会全体会議を開く。ただし再開される労使政議論が来年の総選挙を控え政治論理に振り回されれば企業と財政に負担だけ負わせ、労働市場の柔軟化は成し遂げられず「雇用の崖」を加速化させかねないとの指摘も出る。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官も「労働時間短縮が必要だが急に進めれば矯角殺牛（小さなものを直そうとして大きいものを失う）の愚を冒しかねない」と話した。２１日に光州（クァンジュ）のある中小企業を訪問した席でのことだ。９・１５労使政大妥協では労働時間を１週間当たり最大５２時間に短縮することに合意したが、企業規模別に段階的にするのか、すべての企業に一括適用するのかは決めなかった。崔副首相は「労働時間短縮は喫緊な事案」としながらも、「外国でも３～１２年かけて十分に時間を持って施行している」と説明した。与党セヌリ党は２０１７年から従業員１０００人以上の事業所に先に施行し、４段階にわたり適用する内容の勤労基準法改定案を先月発議した。

労使政大妥協により早ければ２０１７年から現在の１週間当たり最大６８時間である労働時間が５２時間に減る。これまで延長労働と別に認められた休日労働１２時間が延長労働に合算されなくなるためだ。労働者７２０人を抱えるメーカーＡ社にこれを適用すれば現在より人件費が３２％増える見通しだ。Ａ社の人事労務担当部署が独自に推定した結果だ。まず労働時間が短縮されれば１００人ほどを追加で採用しなければならない。この会社の新入社員年俸は４０００万ウォンだ。年間４０億ウォンが人件費としてさらにかかるという話だ。ここに通常賃金拡大にともなう特別勤務手当てが現在より２３％増え、休日労働にともなう割り増し手当て（５０％）も増加する。こうなると人件費が最小限現在より３２％増えることになるという話だ。この会社の人事労務担当役員は「労働時間短縮で雇用は増えるだろうが企業の支払い能力を考慮しなければ経営難に陥ることになり、それが雇用減少につながるブーメラン効果を出しかねない」と話す。


労働時間減らさなければならないが…韓国副首相「急げば矯角殺牛」（２）