朴槿恵（パク・クネ）大統領とオバマ米国大統領が１６日、ワシントンで２回目の２国間首脳会談を行った。これは先月開かれた韓中・米中首脳会談からつながるものであり、２週間後にソウルで開かれる韓中日首脳会議および韓日首脳会談にもつながる北東アジア外交戦の中で最も大きな分岐点だった。何よりも今回の会談は、朴大統領のペンタゴン訪問が象徴するようにこれまでワシントンが懸念してきた「韓国の中国傾斜論」を払拭して韓米同盟の堅固さを確認した点で意味が大きかった。

会談についての具体的評価は両国が採択した会談共同説明書（Ｊｏｉｎｔ　Ｆａｃｔ　Ｓｈｅｅｔ）を見なければならない。この説明書は同盟の強化とグローバルパートナーシップの拡大、そしてニューフロンティア協力の強化など３部にわたり包括的な内容を含んでいる。韓米が合意した「２１世紀包括的戦略同盟」の方向性を再確認しながら協力の裾野を追加で拡大したのだ。これを基に今回の会談の成果を評価してみよう。

まず韓米が北核を「最高の緊急性と確固たる意志（ｕｔｍｏｓｔ　ｕｒｇｅｎｃｙ　ａｎｄ　ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ）」で扱うことで合意したことが最も重要な成果だ。過去とは違い北朝鮮に対して別途の共同声明を発表したこと自体が、米国が北核を深刻に見ているという傍証だ。オバマ政権がこれまで北朝鮮に対して取ってきた「戦略的忍耐」は、平壌（ピョンヤン）の「真正性ある変化」だけを待って開店休業状態に陥りながら管理だけに重点を置いてきた政策だという批判が多かった。このような状況で韓米首脳が北核の緊急性を公開的に言及したことは、米国がこれ以上北核を傍観しないという意志を明確に確認したものといえる。

次に注目する点は、声明が朴大統領の「韓半島（朝鮮半島）平和統一ビジョン」を強力に支持していくと明らかにした点だ。両国政府はこの部分を基に友好的な平和統一環境を作るための高官級協議を強化することにした。これは米国が韓国主導の統一を事実上公開的に承認したことと同じだ。北朝鮮の木箱入り地雷挑発で引き起こされた危機状況を、平和的に解決した韓国政府の対北朝鮮接近法を米国が肯定的に評価してきた点と関係がなくはないだろう。

３番目に、韓米が対北朝鮮敵対視政策を持っていないと言及した点も意味がある。「米帝の威嚇」を言い訳に核を開発してきた北朝鮮の論理が虚構であることを示すことによって北朝鮮が対話に出てくるよう圧迫する効果を上げたためだ。

これと共に朴大統領の「北東アジア平和協力構想（ＮＡＰＣＩ）」に対する米国の公開支持を引き出したのも会談の重要な成果だ。また保健・気候変化・サイバーなどのソフト安保で米国と協力強化を誓い、宇宙や科学技術分野でも力を集めることで合意したのは韓米同盟を新しい裾野に拡大させた点で意味が大きい。


【時論】北核問題の緊急性を確認した韓米首脳会談（２）