競争ではない「分け合い」が韓国社会全般に蔓延した最も大きな理由は、政府の「規制本能」のためだと専門家たちは口をそろえる。政府は不必要な社会的コストが発生することを防ぐという趣旨で、各種の許認可権を掌握しながら特定産業に垣根をつくっている。キム・ジョンシク延世（ヨンセ）大学経済学科教授は「市場において自律競争で解決する分野にまで政府が許認可を道具に干渉しながら効率性ばかり落ちている」と指摘した。

◆政府の保護膜に「濡れ手に粟」

信用評価市場が代表的だ。政府は最近、大宇（デウ）造船海洋の不振原因の１つとして指摘された信用評価会社を制裁できずにいる。今年の上半期に大宇造船海洋は３兆２０００億ウォン（約３３４０億円）の営業損失を記録したが、国内３つの信用評価会社のうち１社も適時に警告できなかった。

それでも金融監督院は信用評価会社を問責できない。政府関係者は「国内の信用評価会社は３社だけだが１つの企業だけが資格停止を受けても残りの企業が独占的地位を享受する構造のため」と話した。

政府は企業の信用等級をつける時に必ず２社以上の信用評価会社の評価を受けるようにしている。だが金融当局は１９８０年代にＮＩＣＥ（ナイス）信用評価、韓国企業評価、韓国信用評価の３社体制に入って以降、今まで新しい信用評価会社の参入を許容していない。

チョ・ドングン明智（ミョンジ）大学経済学科教授は「政府が信用評価業を寡占形態で維持しながら保護膜にしてもらった状況で信用評価会社は『濡れ手に粟』的な営業をしている」として「不振企業の先制的な診断ができず、評価サービスの品質ばかり低下する結果を生んでいる」と話した。チョ教授は「解決策は進入障壁を取りはらうことしかない」と強調した。

最近、免税店事業者の選定過程で雑音が出てきたのも進入障壁が高まっている中でのことだ。政府が２０１３年に免税店事業者選定基準を強化する前は、特定条件を満たした事業者はほとんど免税店業をすることができた。事実上の申告制だった。１９８９年に３４店だった免税店の店舗数は互いに競争しながら自然に減少した。だが事業者を限定しながら少数企業だけが利益を独占する構造に固まってしまった。免税店業界の関係者は「今のように特定企業だけに免税店業を許可して手数料を引き上げれば、免税品の価格が上がってグローバル競争力が落ち、消費者だけが被害を受けるだろう」と指摘した。


「許可・割り当て」の垣根に閉じ込められた韓国企業ら…実力よりロビー競争（２）