環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が６日間のマラソン会合の末、妥結した。予定を４日間も延長するほど難航した。次世代バイオ医薬品の特許保護期間が米国と豪州の譲歩で合意し、最後の関門を越えた。アジア・太平洋経済共同体のＴＰＰは世界国内総生産（ＧＤＰ）の４０％を占める、名実ともに世界最大の多者間交渉だ。ＴＰＰのスタートは国際通商の新しい基準が開かれることを意味する。

ＴＰＰは参加国間の年間貿易規模が１京２１００兆ウォン（１０兆１８００億ドル）にのぼる。ＴＰＰ参加国を見ると、中間財中心の輸出構造を持つ韓国が加入する場合、高い競争力を発揮できる。しかし有利なことばかりではない。直ちに国営企業優待禁止、漁業用免税油提供禁止など、韓国が受け入れがたい条項もある。国営企業を優待すれば貿易報復を受けることもある。産業銀行を通じた企業支援なども問題になる可能性があるということだ。

すぐにも日本との競争がさらに激しくなる見込みだ。韓国がこれまで苦労してつかんだ自由貿易協定（ＦＴＡ）の成果と競争優位を、日本はＴＰＰ一つで追いつくことになった。そうでなくても円安を武器に全面的に攻勢を見せる日本企業と、米国市場はもちろん東南アジア市場でも厳しい競争をしなければならない。とはいえ、ＴＰＰに参加しないわけにもいかない。対外経済政策研究院は韓国がＴＰＰに参加しなければＧＤＰは０．１２％減少し、貿易収支は年間１億ドル以上悪化すると予想した。さらにＴＰＰは経済のほか、外交・安保・国防を網羅し、全方向に影響を及ぼす共同規約に発展する可能性がある。

どっちみち遅れたのだからＴＰＰ加入を焦る必要はない。大きな枠の交渉は妥結したが、具体的な後続合意と参加国別の議会の批准を経て発効までにはまだ時間が必要だ。韓国はＴＰＰ加盟国の大半とＦＴＡを締結しているため、ＴＰＰ加入で得る実益は確実でない。時期と条件を綿密に計算し、国益を最大化できる参加戦略を今から準備する必要がある。