日本の防衛装備庁が１０月１日に新設される。防産品の開発・生産、輸出を総括する機関だ。韓国の防衛事業庁に該当する。職員数だけで１８００人余り、予算も１兆６５００億円（約１６兆３４００億ウォン）だ。日本の経団連が防衛産業の輸出を国家戦略として推進すべきだという提言をした状況だ。安保法制の目標が「防衛産業大国」という観測も出てくる。

昨年４月に安倍首相が武器輸出禁止原則を撤廃する前まで軍需産業は遅々として進まなかった。２００３年以降に倒産・廃業した戦車関連の防衛産業企業だけで３５社、潜水艦関連企業が３０社余りにも上った。だが昨年、三菱重工業が米国のパトリオットミサイルに入る部品を納品し、今年７月には米国イージス艦用のソフトウェアと部品を三菱と富士通が輸出し始めた。英国とは空対空ミサイルの共同研究、豪州とは５月に潜水艦共同開発も始めた。

何よりも今年４月に改正した日米防衛協力のための指針（ガイドライン）は日本の防衛産業が飛躍する転機を作った。この指針は相互防衛産業についての協力などを規定している。米国はこれから日本に防衛を分担させる代わりに防衛産業に関連した技術協力・び技術供与をする可能性が高い。日本の防衛産業全体の平均防衛産業専業度は４．４％で非常に低い水準だ。三菱重工業など規模が大きい企業ほど防衛産業専業度が低い。だが、このような防衛産業企業が防衛産業分野に専業化し始めるならば、グローバル市場でこれらの地位は一瞬に変わる。米国は韓国軍が導入することにした次期戦闘機Ｆ３５の核心技術の移転を拒否したが、日本とは最終組み立て・検査・エンジン製造などで協力するという声も聞こえる。

米国と日本の防衛産業同盟に、ややもすると韓国が排除される恐れがある状況だ。日本は豪州・ニュージーランド・英国とは軍事技術分野で協力しているが、韓国とはまだ前例がない。私たちとしては米国と共にするグローバル防衛産業体制に編入されなければならない。だが韓国は今、対日の敵がい心だけを育て、中では軍需不正に時間を浪費している。