韓国の来年度政府予算が今年より１１兆３０００億ウォン（約１兆１３３４億円）多い３８６兆７０００億ウォン規模で編成された。全予算の３１．８％を占める１２２兆９０００億ウォンは保健・福祉・労働分野に使われる。このうち雇用創出予算は今年より１兆８０００億ウォン（１２．８％）増えた１５兆８０００億ウォンが配分された。韓国政府は８日の閣議で来年度予算案を議決し、１１日の国会に提出することにした。企画財政部のソン・オンソク予算室長は、「青年雇用環境を改善し、創意・融合基盤の新成長動力を創り出すという方向基づいて予算案をまとめた」と説明した。

青年雇用解消のため大企業が自社の訓練施設を活用して青年１万人を教育し採用機会も与えるプログラムを導入する。政府は教育訓練費として４１８億ウォンを支援する。雇用を失った時に受ける失業給与も引き上げられ、受給期間も３０日増える見通しだ。この予算は労使政会議で労働改革に対する合意に達することを前提に１兆ウォンが編成された。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は、「国会に予算案を提出する前に未来の息子と娘のためという気持ちで（労使政が）大妥協を成し遂げてほしい」と促した。国防予算は３９兆ウォンで非武装地帯内の戦力を強化するため今年より４％増額される。来年公務員の給料は３％引き上げられ、兵士の給料は１５％上がる。しかし財政支出が増え来年には国の借金が６４５兆２０００億ウォンに達すると予想された。国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率も初めて４０％を超えることが予想される。