国家と国家の間においていかなる要因によって戦争が勃発するのかに関し、さまざまな学者たちが多様な説明をしてきた。筆者は、米国の国際政治学者ケネス・ウォルツが人間・国家・国際社会の３つの側面で従来の戦争原因論を分析したものが包括的な答えになりうると考えてきた。彼の理論に立脚すると、独断的な最高指導者がいて、国力以上の積極的な軍事力の増強をしてきて、国際社会で孤立した北朝鮮こそが戦争挑発のさまざまな要因を抱えていると憂慮してきた。

２０日、北朝鮮政権が労働党中央軍事委員会の拡大会議を開催し、４８時間以内に韓国側が対北朝鮮心理戦放送を撤回しなければ軍事行動に出ると言いながら前線部隊に準戦時体制を宣言したことは、実際の戦争を予感させる重大事件だった。

韓半島（朝鮮半島）の戦争と平和の分かれ目で２２日午後から長々４０時間余りかけて南北高官当局者らが板門店（パンムンジョム）で接触した。万一、協議が決裂していたら北朝鮮は最高尊厳の決定を守るためにもどんな形ででも軍事行動をしなければならなかったし、それは南北全面戦争の可能性につながりかねなかった。そうした点で２６日明け方に南と北の高位当局者が６項目の合意文を発表したのは戦争勃発直前の危機を打開して対話局面にカギを回したという点で何よりも貴重な成果だと評価する。

今後、合意の履行過程でも南北はさまざまな迂余曲折を体験するだろう。私たちはこの時点で、果たして何が一触即発の韓国・北朝鮮の軍史的対峙の状態を対話と協力の雰囲気に転換させたのかを冷静に振り返ってみなければならない。その要因が今後も韓半島の平和を創出できる多次方程式の解決法になりうるからだ。

まず国防部と各軍が韓米同盟の密接な提携態勢のもとで不退転の決意を持って断固たる対応を取った点を評価したい。韓国軍は木箱入り地雷挑発が発生した時、果敢に対北朝鮮心理戦放送を再開したし、砲撃挑発があった時にはＫ－９自走砲砲撃で対応した。韓米連合乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）訓練を展開した米国は、韓国側空軍との共同爆撃訓練を実施し、空母戦団や戦略爆撃機の急派を推進しながら北朝鮮を強圧した。相手側に恐怖を抱かせることができる強力ながらも段階的な軍事的対応態勢の構築が挑発を抑制できる源泉だということが今回、再確認された。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４２号）


【コラム】「韓半島危機」後の韓国外交（２）