日本の４－６月期の経済成長率が３期ぶりにマイナスに転じた。昨年４月の消費税増税の影響から抜け出し、回復に弾みがつく雰囲気だったが、また個人消費と輸出不振が足かせとなった。日本政府が追加の景気浮揚に動くという見方も出ている。

◆内需不振に気象悪化も影響

日本内閣府は１７日、４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比０．４％減少したと発表した。年率に換算すると１．６％減少した。市場推定値平均の前期比０．５％（年率１．９％）減よりは良い数値だが、３期ぶりに経済が前期比で後退した。－０．４％の成長率には内需が－０．１ポイント、純輸出が－０．３ポイントの影響を及ぼした。

項目別に見ると、日本のＧＤＰの約６０％を占める個人消費が０．８％減少し、４期ぶりにマイナスに転じた。円安で輸入原材料を使う食料品など製品の価格が上がった半面、実質賃金は上がらず、消費心理が委縮した。

天気も影響を及ぼした。６月は雨が多く、例年に比べて気温が高くなかった。甘利明経済再生担当相は「夏物の衣料品やエアコンを中心とする白物家電がかなり落ち込んだ」とし「消費支出の不振は一時的要因が大きかったと思う」と述べた。設備投資（－０．１％）も３期ぶりにマイナスに転じた。一方、政府支出と公共投資はそれぞれ０．４％増、２．６％増となった。

円安の影響が期待された輸出もＧＤＰ増加には特に寄与しなかった。４－６月期の輸出は前期比４．４％減少し、輸入も２．６％減少した。中国をはじめとする新興国の景気失速の影響でアジア地域などへの輸出が前期比で大幅に減少した。


日本経済䆁３四半期ぶり後退…追加の浮揚カード取り出す？（２）