景気鈍化と輸出減少の憂慮に中国が奇襲的に人民元を切り下げた。中国の中央銀行である人民銀行は１１日、人民元の基準為替レートを１ドル＝６．２２９８元と告示した。前日（６．１１６２元）より１．８６％も引き下げた。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）によれば１９９４年以降で最大の下げ幅だ。人民銀行は「元高が輸出にとって負担に作用し、基準為替レートを調整する」と明らかにした。人民銀行は今後、前日の為替レート締め切り価格と市場注文価格などを反映して基準為替レートを算出すると明らかにした。

基準為替レートの奇襲的な引き下げで１１日の外国為替市場で人民元は大きく下がり１ドル＝６．３２３８元ラインで取り引きされた。管理変動為替レート制を採択した中国は、人民元の為替レートの一日の変動幅を基準為替レートの上下２％に制限している。中国の人民元切り下げにアジア主要国の為替レートも揺れた。ウォンは前日より１５．９ウォン落ちた１ドル＝１１７９．１ウォンで取引を締め切った。２０１２年６月５日（１１８０．１ウォン）以降３年２カ月ぶりの最低値だ。中国と貿易取引が多い豪州ドルも取引時間中、一時１．３％まで落ちた。元切り下げの影響でＫＯＳＰＩも２０００ラインが崩れた。この日ＫＯＳＰＩは前日より１６．５２ポイント（０．８２％）下げた１９８６．６５で取引を終えた。

中国が異例的に人民元を切り下げたのは元高による輸出企業の採算性の悪化を防ぐためだ。先月、中国の輸出は昨年同期に比べて８．３％減った。ブルームバーグは「７月の貿易額が前年同期比８．８％も減少し、中国政府の危機意識が一層大きくなった。このまま行けば今年の目標に定めていた７％経済成長が不可能になるだろう」と報道した。７月の新車販売量が前年度の同じ月に比べて７．１％下落するなど景気鈍化の憂慮が大きくなるのも中国政府が元切り下げに出た理由だ。

ＷＳＪは「中国が米国の金利引き上げを控えて本格的に自国通貨の価値を引き下げる側に為替レート戦争に参入した」と報道した。元切り下げがアジア諸国の通貨価値下落をあおり、米国と中国間の為替レート摩擦に再点火する恐れがあるという分析だ。