校内暴力の深刻ぶりが浮き彫りになり、性格に対する関心が高まった。次いで発生したセウォル号事態を体験しながら性格の問題がこれ以上放置されてはいけないという社会的共感が形成された。これを解決しようとする制度圏の動きが法制化につながり、人格教育振興法が７月２１日に施行された。性格に関する社会的な徳性を教育体系の中で育てるための計画を立てて執行し、このために多様なプログラムを開発して普及させることが核心だ。

性格は「各個人が持つ思考と態度および行動特性」（国立国語院の標準国語大辞典）を意味する。社会的環境、家庭、制度教育が性格形成にあまねく影響を及ぼす。家庭と社会が人格教育の主な舞台にならなければいけないというのは正しい言葉だ。とはいえ法と制度が性格育成に介入することを反対する必要はない。政治を見れば対話と妥協を追求する代わりに相手の弱点を掘り起こすことは頻繁にある。

メディアにあらわれた社会指導層の姿を見れば、性格の育成が社会的成功に役立つのか疑いを持つようになる。勉強をせずになぜ文学の本を読むのかと子供を叱り、入試競争で有利な位置になるためならあらゆる手段が正当化される家庭文化の中で、肯定的な性格が育つ余地は次第に狭まっている。人格教育振興法が性格育成の時代的な要請を喚起させ、肯定的な性格を家庭と社会で広めるための突破口になりうるならば歓迎すべきことだ。

しかし法という強制的な仕組みを通じて性格を育成する試みで、注意する点などがある。最初に、制度的な人格教育は性急に特定の価値を注入しようとする誘惑を乗り越えなければならない。過去の経験を通じてみたように特定の価値観の注入を一次的な目標にした人格教育は、効果を発揮できないだけでなくかえって葛藤をそそのかす。人格教育は手続き的な徳性を育成するところから出発しなければならない。手続き的な徳性というのは意見の差異を認め、相互尊重に基づき合理的な対話をして、優れた意見に承服できて、異見が出た時に合意を導き出すなど手続きに関連した能力だ。制度的な人格教育は、手続き的な徳性育成に焦点を置いて出発する時に巡航できる。手続き的な土壌が韓国社会で強固な席を占めてこそ、その土台の上で私たちを結束させる健全な共同体的理念も成長できるということだ。

２番目、短期間で顕著な成果を出そうとしてはいけない。特定テーマに対する教育が成果を出していることを見せる最もたやすい方法は、それを担当する別途の教科目・教科課程を作った後に達成度を数値化することだ。人格教育振興法は性格育成のための教育過程の編成運営（１０条３項）、人格教育プログラムの開発および関連した認証制施行（１１条、１２条）、教師養成関連の大学などの中に性格関連教科目の必須化（１７条２項）、人格教育の推進成果および活動に対する毎年評価（１６条）などの内容を含んでいる。これはもう１つの科目が学校教育過程に設置される可能性を示唆しているが、これは望ましくない。


【時論】人格教育、疎通能力を育てることが核心だ＝韓国（２）