万が一、中国政府が今回の証券市場の暴落事態を放任していたらどんなことが起きたのだろうか。株式市場が中国経済に占める比重が小さいために、株価の暴落が金融システムや実物経済に及ぼす影響は大きくなかっただろう。政策当局者に対する信頼が下がる恐れがあるが、長期的に過度な信用取引による株式市場の「非理性的な過熱」を防いで「モラルハザード」を減らす効果があっただろう。

重要なのは、今回の株式市場の暴落事態に見るように、いち早く増える借金と下降する経済成長が互いに絡み合って中国経済の危険が大きくなっているということだ。マッキンゼー報告書によれば、中国の２０１４年の総債務は国内総生産（ＧＤＰ）の２８２％で米国よりも多い。金融規制や監督を受けない影の銀行（シャドーバンキング）による債務がＧＤＰの６５％に達する。今年上半期の公式経済成長率は７％に下落傾向で、実際値はそれよりさらに低いという観測も出てきている。

中国政府は昨年から中長期改革に重点を置いて内需産業の発展、国有企業の民営化、金融部門の自由化を推進しつつある。まだ市場が発展していく過程において政府が経済を導くシステムなので、政府の市場介入が多くならざるをえない。しかし経済規模が大きくなって経済不安の要因が継続して発生する新しい環境では政府の対応は容易ではない。かつての日本・韓国など東アジア諸国の事例を教訓にして、中国政府は今後近づく危険に効率的に備えていかなければならないだろう。

イ・ジョンファ高麗（コリョ）大学経済学科教授




【中央時評】中国政府が証券市場の暴落を放䎔していたら（１）