特に金正恩の就任後に相対的に経済状況が良くなった点も、金正恩の核政策を後押ししている。最悪の経済難を経験した１９９８年、北朝鮮の食糧生産量は２７０万トンにすぎなかった。しかし最近は５００万トン前後と、約１０年間で収穫は倍近く増えた。国内総生産（ＧＤＰ）も金正恩就任後３年連続でプラスだ。

何よりも配給体系がいつ終わるか分からないという不安感から、「第２の苦難の行軍」に備える住民が増え、住民の生活は逆説的に良くなったという。情報当局者は「北は市場などで稼いだお金を国が回収するために２０００年以降、２度も貨幣改革を行ったが、住民が呼応せず効果を得られなかった」と話した。いつ厳しい生活になるか分からないと考えている住民が、ドルやユーロ・人民元で取引し、富を蓄積しているという。この当局者は「国際社会が制裁を加えても住民は自動車を密輸するほど手段を問わず外国から物を輸入して売っている」とし「日本産のカステラや象印の炊飯器、シーメンスの冷蔵庫など市場にはない製品がない」と伝えた。商業活動規模が増え、米貨幣５万ドル以上を保有する人も出現していると、情報当局は伝えた。

東国大の高有煥（コ・ユファン）教授（北朝鮮学）は「市場世代の場合、核開発と政権安定化のための時間稼ぎに役立つ可能性があり、幹部が粛清されて昇進の機会を得る側面もある」とし「しかし私有財産に対する統制に入る場合、不満につながる可能性があり、金正恩には今後、諸刃の剣になるだろう」と話した。