企画財政部が今年下半期の経済政策方向を発表し、経済成長率予測値を当初の３．８％から３．１％に大幅に下方修正した。一度に０．７ポイントも引き下げたのだ。ＭＥＲＳ事態の余波で内需が冷え込んだうえ、輸出不振が続いているという理由だ。消費者物価上昇率は０．７％と、１９６６年以来４９年ぶりの最低値という。補正予算を含む財政補強対策（最大４６兆ウォン＋アルファ）が編成されなければ成長率が２％台に落ちるというのが、企画財政部の説明だ。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相が昨年９月に提示した今年の成長率目標値は４．０％だった。いくら予測値とはいえ、短期間にあまりにも大きく落ちた。政府の予測値がこのように急転直下すれば、企業・家計など各経済主体は大きな混乱に陥るしかない。当然、対外信頼度にも影響を及ぼす。

何よりも当初の成長率予測値が高すぎた。政府が昨年末に３．８％の成長率予測値を出した時も、民間研究所の予測値は３．４－３．６％だった。国策研究所も高い成長率予測に否定的な見解を提示したが、政府がこうした予測値に固執したという声が聞こえる。政府が出した４．０％の目標達成のためだろう。政府はその後、不動産活性化などあらゆる景気浮揚策と財政拡張政策で予測値を高めようとした。世界経済が早期に回復するという楽観もあった。しかし結果はやはり目標成長率の大幅な下方修正だ。政府が市場を調整すれば成長率も上げることができるという誤った考えからもたらされた当然の帰結だ。


【社説】３．８％→３．１％、政府の成長率予測はなぜこうなのか＝韓国（２）