「最近の韓国経済はスリッパリースロープ（ｓｌｉｐｐｅｒｙ　ｓｌｏｐｅ＝滑りやすい斜面）に立っている」。大韓商工会議所が政府に今年下半期の経済政策課題（３大部門の課題１０件）を建議し、現在の危険な経済状況をこう例えた。スリッパリースロープとは「一度入ってしまえば抜け出せず破局に突き進む道」をいう。ＭＥＲＳ事態による内需沈滞、深刻化する輸出不振、さらにグローバル景気低迷、円安、グレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）懸念など外部の環境も厳しい。一言で「内憂外患」だ。

財界の主張のように構造改革を通じた経済体質の改善など根本的な対策は必要だ。しかしデパート・大型マートの売上高が前年同期比で５％以上もマイナスとなり、市場の売上高が半分以下に減り、修学旅行と各種行事の中止などで地域経済が破綻している昨今のＭＥＲＳ事態は、短期的な処方が優先されなければいけない。経済は心理といわれる。今の状態では政府のいかなる政策も通用しがたい。構造改革に先立ち、家計は意識的に消費を増やし、企業は雇用および販促活動に乗り出すなど、経済心理を回復させる経済主体の前向きな努力がなければいけない。

我々は１９９７年の通貨危機当時の“金集め”という「愛国的経済活動」を思い出す必要がある。当時、金集めは市場原理でもなく損益面ではマイナスだったが、この運動を通じて「自分たちの力で危機を克服できる」という意志で団結し、通貨危機を早期に克服する心理的な原動力となった。２００１年の米同時多発テロで閉鎖した米ニューヨーク株式市場が１週間ぶりに再開した当時、アナリストはダウ指数がすぐに１０％以上落ちると予想した。しかしその日のニューヨーク株式市場の下落幅は３％前後にとどまった。個人投資家が「愛国的株式投資」キャンペーンに呼応し、売りを自制したためだった。これで懸念された金融混乱は起きなかった。

韓国社会がまた「愛国的経済活動」を考えなければいけない理由もこうした記憶のためだ。現在、京畿（キョンギ）警察庁がＭＥＲＳのため困難に直面している平沢（ピョンテク）地域の農産物を買い上げ、セヌリ党もＭＥＲＳ被害地域の特産物購買活動を行う。望ましいことだ。しかしこれだけでは十分でない。被害地域を助け、さらに全般的かつ積極的な消費活動で市場の活力を回復させる必要がある。このために中央日報は２３日、「トラウマ型内需沈滞」を解消するための案として▼大統領の経済心理刺激▼個別消費税の一時的引き下げ▼企業消費の促進▼国内休暇の奨励▼韓国版グランドセール▼消費促進型大型イベント▼災難インフラ投資－－の７大提言をした。観光・外食など被害業種に対する付加価値税の納付猶予、個別消費税の緩和、文化接待費限度の拡大など政策支援を要請した大韓商工会議所の声にも耳を傾けなければいけない。

ＭＥＲＳは今後も局地戦が予想される。ＭＥＲＳで打撃を受けた韓国経済の健康を回復させるには、政府の追加予算編成だけでは足りない。官・民・企業が手を握り合う必要がある。経済心理沈滞防疫を全方向に広げ、共同体の免疫力を高めなければいけない時だ。