グローバルヘッジファンド「エリオット」がサムスン物産－第一毛織の合併に反対し、ヘッジファンドの存在感が浮き彫りになっている。グローバルヘッジファンドが運用する資金は今年１－３月期基準で３兆ドル（約３３００兆ウォン）に近い。韓国株式市場全体の時価総額の倍ほどだ。株主価値を実現するとして行動主義（ｓｈａｒｅｈｏｌｄｅｒ　ａｃｔｉｖｉｓｍ）性向を見せるヘッジファンドも増えている。

最近ヘッジファンドが個別企業に対する攻勢に注力しているように見えるが、今でも注視している投資対象は外国為替（ＦＸ）だ。外国為替はヘッジファンドの以前からの獲物だ。「ヘッジファンドの皇帝」と呼ばれるジョージ・ソロス（８５）が世界に自分の名前とヘッジファンドの威力を広く知らせるきっかけとなった。ソロスは１９９２年に英ポンド、１９９７年にタイ・バーツなどを攻撃し、大金を稼いだ。新韓金融投資のパク・ジェウィ研究員は「米国の利上げ時点が迫る中で日本円投資（投機）の行方がヘッジファンド業界の主なイシュー」と分析した。

ヘッジファンドの関心は現在、日本円に向いている。９月ごろ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げするという見方から、米ドルがまた値上がりする可能性が高まったからだ。ヘッジファンド業界は「円売り-ドル買い」戦略で利益を出そうという態勢だ。１０日に日本銀行（日銀）の黒田東彦総裁が「円安牽制」発言を通じて反撃したが、口先介入の効果は一日しか続かなかった。１０日、日本円はドルに対して２円近く反騰し、１ドル＝１２２円台をつけたが、１１－１２日にはまた１２３円台に戻った。依然として「円売り－ドル買い」戦略を維持するヘッジファンドの勢力が強いからだ。

とはいえヘッジファンドも確実な道を歩んでいるわけではない。ヘッジファンドと距離を置き始めた米カリフォルニア公務員退職年金（カルパース＝Ｃａｌｐｅｒｓ）の動きが大きな負担だ。カルパースは昨年、「２０１５年度資産配分計画」を通じて、ヘッジファンドなど危険資産の投資を縮小し、より安全性が高い不動産投資側に視線を転じると発表した。４０億ドル規模のヘッジファンド資金を抜き、新規投資金を加えて７０億ドルの不動産を買うという立場だ。また、今後５年間に現在２００余りの委託運用会社を半分に減らすという計画も投資委員会で確定する予定だ。コストを減らすと同時に業界内の玉石を分けるという戦略だ。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「カルパースを皮切りに他の大型年金基金がコスト問題を前に出してヘッジファンド投資・委託を減らすかどうか、業界に関心が集まっている」と伝えた。