外国人持ち株比率33%、サムスン物産の合併は…
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.06.08 14:03
米国系ヘッジファンドのエリオット・マネジメントは最近、サムスン物産の持ち株比率を7.12%に増やした後、公開的にサムスン物産と第一毛織の合併に反対した。サムスンの合併強行を阻止するエリオットの武器は「株式買取請求権」だ。しかし表面上を見ると、エリオットの合併反対は損をする行為だ。エリオットが3日に場内で買い取ったサムスン物産株の平均取得価格は1株あたり6万3560ウォン。これは株式買取請求権価格(5万7234ウォン)より6326ウォンも高い。エリオットがサムスンに株をまた売る場合、3日に買い取った株式だけでも215億ウォンほど損をする。短期差益を狙うヘッジファンドの属性上、これは絶対してはならず、することもない。
では、なぜエリオットはサムスン物産株を買い取ったのか。サムスン物産はサムスン支配構造の弱い部分だ。エリオットはこの隙を突いた。サムスン物産の特殊関係の持ち株比率はサムスンSDI(7.18%)、サムスン火災(4.65%)などを合わせて13.99%にすぎない。単一の最大株主は国民年金(9.98%)だ。一方、外国人の持ち株比率は33%を超える。特に4日にエリオットがサムスン物産と第一毛織の合併に反対し始めると、外国人の持ち株比率が一日で32.11%から33.08%に増えた。エリオットの持ち株比率は7.12%と単一株主では3位にすぎないが、友好的な主要株主と糾合すれば様相は変わるということだ。