サムスン物産株保有の米ヘッジファンド、合併反対の理由は?
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.06.05 10:34
第一毛織-サムスン物産の合併に突発変数が生じた。サムスン物産株を保有する米国系ヘッジファンド運用会社が合併に反対し始めたからだ。資産運用会社エリオット・アソシエーツ(Elliott Associates,L.P.)は4日、サムスン物産株1112万5927株(持ち株比率7.12%)を取得、保有していると明らかにした。「経営参加」を目的にサムスン物産株を取引場で取得したと説明した。一部公開した1株あたりの取得単価は6万3560ウォンで、全体で約7000億ウォン(約780億円)。こうした内容は「5%ルール」に基づき、株式大量保有状況報告書を申告しながら公開された。エリオット側は別途の報道資料を通じて「第一毛織のサムスン物産合併計画案は、サムスン物産の価値を非常に過小評価しただけでなく、合併条件も公正でなく、サムスン物産株主の利益に反すると考える」と主張した。
第一毛織とサムスン物産は先月26日、合併を発表した。第一毛織の基準株価に基づき算出された合併比率1対0.35でサムスン物産が第一毛織に合併される形だ。サムスン物産の株主の立場では株式1株あたり第一毛織株0.35株を受ける。9月1日に新たに発足する会社の名前はサムスン物産だ。これに対しサムスン物産の関係者は「サムスン物産と第一毛織の合併は、会社の未来の価値を高め、最終的にはに株主価値を高めるため」とし「両社間の合併比率は資本市場法の規定に基づいて決定されたものであり、市場が現在評価した基準で合併比率を適用した」と反論した。