韓国経済が「４－６月期症候群」に苦しんでいる。昨年は１－３月期の成長率が１．１％となり、期待感が高まったが、４月に発生したセウォル号沈没事故で回復の勢いが消えた。今年は中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）という悪材料が発生した。昨年とは違い、今年は輸出も不振だ。

政府と韓国銀行（韓銀）は今年４－６月期、１％成長が可能だと予想したが、楽観できなくなった。中国圏の旅行客が減り、国内修学旅行など団体観光もキャンセルが相次いでいる。昨年のセウォル号惨事以降に発生した急激な消費委縮が再現されるかもしれないという懸念も出ている。ソン・ウォングン全国経済人連合会経済本部長は「輸出不振など対外環境が良くない状況で、消費沈滞まで重なれば、経済に相当な悪影響を与えるおそれがある」と述べた。

２００３年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が発生した国は経済に打撃を受けた。同年、中国の１－３月期の成長率（前年同期比）は１０．３％だったが、ＳＡＲＳが発生した４－６月期には７．９％に落ちた。同じ期間、香港の成長率は４．１％から－０．９％に、シンガポールは２．９％から－２．４％に急落した。アジア開発銀行（ＡＤＢ）はＳＡＲＳが産業全般に影響を与え、同年のアジアの経済成長率を０．６ポイント引き下げたと推定した。

専門家は政府が危機意識を持って今回の事態に積極的に対応するべきだと要求した。ＬＧ経済研究院のペ・ミングン研究員は「他国で伝染病が発生した時は３－６カ月間ほど影響を及ぼしたが、韓国は円安や輸出不振などで基本的に環境がよくない」とし「消費の委縮が長期化しないよう予備費の迅速な執行など対策を準備しなければいけない」と述べた。オ・ジョングン建国大特任教授も「輸出と投資が振るわない状況で消費まで問題になれば、政府の財政が積極的な役割をしなければいけない」とし「政府がインフラ分野や製造業の技術開発などに積極的に投資し、韓国銀行（韓銀）もウォン安方向に通貨政策を進める必要がある」と提案した。


韓国経済２年目の「４－６月期悪材料」…「積極的な財政政策を」（２）