【社説】「半分」の公務員年金改革案だが、可決は幸い=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.05.30 11:43
与野党が29日未明、国会本会議で公務員年金改革案を可決した。改革案の内容はともかく、合意に至った過程は劇的だった。国民年金名目所得代替率引き上げ、基礎年金の拡大、文亨杓(ムン・ヒョンピョ)保健福祉部長官の退任まで、野党が異なる争点を連係させながら今回の5月の臨時国会が終わってしまうという懸念も多かった。国会が政府施行令を修正・変更する権限を持つ国会法改正案がもう一つの問題に浮上したが、与野党は新しく構成される社会的機構で公的年金の強化を議論しようというラインで合意した。
今回の年金改革案をめぐり、一部では大統領が拒否権を行使するべきだという反対世論もあった。しかし現在としては今回の公務員年金法改正案を処理するのが次善だ。この機会を逃せば現政権で公務員年金改革は完全に水の泡となる可能性があるからだ。機会を逃せば70年間に1987兆ウォン(約222兆円)の財政を公務員年金に使わなければならないが、今回の処理で333兆ウォンでも減らすことができる。年金は受給者が多いほど改革が難しい。既得権を持つ受給者が票を武器に改革に抵抗するため、時間が経過するほど改革が難しくなる。したがって世論を動かしながら徐々にするのがはるかに効果的だ。ドイツも統一後、東西ドイツの年金を統一するのに莫大な費用を支払ったが、コール首相、シュレーダー首相の時代に相次いで年金改革を断行した。ドイツの年金はギリシャやイタリアのように国家財政を枯渇させたり経済の足かせとなる最悪の状況から抜け出した。