南北経済協力のシナジー効果を得るには北朝鮮版大企業を設立を
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.05.18 13:56
南北経済協力を通じて「北朝鮮版大企業」を作ろうという声が財界を中心に出てきている。経済協力を通じて南北間の共存を模索するだけでなく、新しい成長動力が求められる韓国経済にも必要ということだ。キム・ヨンユン南北物流フォーラム代表は17日、「開城(ケソン)工業団地の安い賃金や無尽蔵の北の地下資源など、韓国企業が直ちに大きな利益を出せる道があるにもかかわらず、ためらっている局面」と指摘した。今年で5年目を迎えている5・24対北朝鮮措置など制裁の枠を直ちに取り払いにくければ、政経分離や海外企業を通じた合弁事業などを模索する必要があるということだ。
産業研究院が出した「2000年代北朝鮮企業現況」によると、北朝鮮の企業数は2891社。製造業が2258社で最も多く、発電所およびエネルギー企業が261社、鉱山が360社など。北朝鮮内の産業動向に詳しい政府関係者は「北が慢性的な経済難から抜け出すには、主力の製造業に人工呼吸器を付けなければいけない」と述べた。1970年代以降、貧困から脱して産業化に成功し、高度成長の道を歩んできた韓国経済のノウハウを北朝鮮経済に結びつければ「人工呼吸器」の役割をするという診断だ。