「韓国は人材育成を通じて経済成長と民主化を成し遂げた完ぺきな模範事例です。世界の教育の発展のために韓国は今後、核心的な役割をすべきです」。

ヨルダンのユネスコ教育セクターのナイド担当局長は１２日、韓国経済新聞との電子メールインタビューで「韓国はいち早い成長の経験を世界と共有し、世界の教育の発展のためのファンディング（基金創設）などに積極的に取り組まなければならない」として、このように話した。ユネスコで教育分野の責任を負うナイド局長は１８日、仁川（インチョン）の松島（ソンド）コンベンシアで開かれる「世界教育フォーラム連係グローバル人材フォーラム１０周年シンポジウム」に演説者として参加する。教育部と韓国経済新聞、韓国職業能力開発院は今年１０回目を迎える「グローバル人材フォーラム」と１９～２２日に仁川の松島で開かれる世界教育フォーラムを記念して「韓国の人材育成戦略と公的開発援助（ＯＤＡ）」をテーマにシンポジウムを企画した。

ナイド局長は「１９６０年代、韓国の政府主導の経済成長戦略は直接的に教育政策に反映されて人材に対する経済的必要性によって教育投資も拡大した」と韓国の人材育成戦略を高く評価した。彼は「教育は経済だけでなく韓国の民主主義原則と制度を樹立するのにも主要な役割を果たした」として「教育は社会的価値と市民意識を形成し、韓国人の政治的態度と行動を民主的に変化させた」と強調した。

ナイド局長は普遍的教育のために韓国が役割を果たすべきだと注文した。彼は「２０１２年現在で世界的に５８００万人の子供が初等教育のかやの外におり、７億８１００万人の大人が文盲だ」としながら「男女平等や女性の力量強化もやはりすべての国にわたってまだ解決されていない課題」と指摘した。さらに「韓国は今後、世界の教育発展のために技術的で政策的な支援だけでなく、基金造成でも核心的な役割をしなければならない」と促した。

ナイド局長は「多くの国が経済・社会的発展だけでなくグリーン成長、知識経済、知識財産権の保護など新たな領域に必要な人材を育成しようと努力している」として「このために初・中等教育や大学教育だけでなく職業教育訓練（ＴＶＥＴ）にも力を傾けており、最近では世界市民教育も強調している」と紹介した。

ナイド局長は各国の政府・企業・大学などの専門家たちが集まって人材育成案を議論するグローバル人材フォーラムと、韓国がナミビアなどアフリカ５カ国の職業教育訓練を支援する「ベア（ＢＥＡＲ）プロジェクト」など国際協力プログラムの必要性を強調して「ユネスコは教育発展のために多様な協力を引き込むためのパートナーシップを強化する計画」と話した。

◆ナイド局長…南アフリカ共和国生まれ、ナタール大学卒。米国ハーバード大学教育学博士、セーブ・ザ・チルドレン基礎教育担当局長、ユニセフ首席教育補佐官