保守的な人事文化で有名な日本の最大自動車生産企業トヨタが初めて外国人副社長と女性役員を内定した。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は４日（現地時間）、トヨタがフランス国籍のディディエ・ルロワ欧州本部長を本社副社長に任命する計画だと報じた。トヨタの副社長は６人で、業務の決定で核心的な役割をする。外国国籍者がトヨタ副社長に就任するのは初めて。フランス自動車企業ルノーで経歴を始めたルロワ氏は１９９８年にトヨタに移った後、２００７年に常務、２０１２年に専務に昇進した。

同紙は「今回の人事は欧州景気の低迷状況でトヨタ欧州法人の収益性を改善した功労が認められた結果」とし「副社長に昇進後、ルロワ本部長は先進国市場全般を総括するだろう」と伝えた。

トヨタはジュリー・ハンプ北米法人広報本部長の常務昇進も決めた。トヨタに初の女性役員が誕生したのだ。ハンプ氏は２０１２年６月にトヨタに入社する前、ペプシコとゼネラルモーターズ（ＧＭ）で勤務した広報専門家だ。

アトランティス・インベストメント・リサーチのエドウィン・マーナー社長は「トヨタが日本企業でなく世界企業という事実を悟った」とし「売上高の８３％を海外が占める状況で、世界市場をよく知る人材が必要だったのだろう」と述べた。