【社説】セウォル号引き揚げ、社会葛藤を収拾する契機になるべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.04.07 13:49
朴槿恵(パク・クネ)大統領が6日、首席秘書官会議を主宰しながらセウォル号の船体引き揚げを積極的に検討すると明らかにした。「行方不明者の家族と専門家の意見、世論を収斂していく」という前提条件を付けたものの、朴大統領の発言を契機に船体の引き揚げ議論は事実上、加速化していくものとみられる。行方不明者の家族は船体引き揚げを政府に繰り返し建議してきた。最近の世論調査結果でも賛成が優勢だ。政府の動きを受けて「船体処理技術の検討」をしてきた政府外郭研究機関がセウォル号付近の海底地形は悪くなく、潜水時間を確保することができるため引き揚げに伴う技術的問題はないとの意見を提示したことが分かった。
10日後にはセウォル号惨事が発生して1年になるが、まだ9人の遺体は見つかっていない。国民の生命保護を最優先価値としなければならない国家の立場から、一体でも多くの遺体を収拾しなければならないのは言うまでもない。遺族や野党はセウォル号惨事の事故原因をもう少し正確に糾明するために船体の引き揚げが必要だと主張している。ところが海洋専門家や政界一角から提起されている「セウォル号引き揚げ三不可論」に一理ないわけではない。まず1万トンに達する船体を韓国技術だけを使って、原形をとどめたまま引き上げることはなかなか難しいと思われる。引き揚げ過程で遺体毀損や追加の人命被害が発生する可能性もある。何より900億~2000億ウォンという莫大な引き揚げ費用を国民の税金で負担しなければならない。