１０日前に韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会が政策金利を１．７５％に引き下げると、３日前には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げ関連議論が公開され、世界の耳目を集中させた。米国と相反する金利政策の動きがどんな結果をもたらすのか、今後の望ましい金利政策スタンスはどういうものかについてはいくつかの見解がある。

今回のＦＯＭＣで最も目を引く部分は、フォワードガイダンス（先制的案内）に変化を与えたことだ。「ｐａｔｉｅｎｔ（忍耐）」という表現を除いて利上げの可能性を残しておくものの、労働市場や物価上昇率など経済指標を見て慎重に決めるということだ。市場では９、１０月ごろ利上げに踏み切ると予想している。ところが速いペースで上げるのは難しいと判断される。１月の米国の消費者物価上昇率がマイナスとなったうえ、製造業生産が減少傾向を見せ、輸出も３％ほど減った。確実でない状況で早期に利上げすれば景気回復の流れを悪化させかねない。国際経済状況を考慮して決めるという点も、緩やかな利上げ予想を後押ししている。

◆ＦＲＢ、利上げしても緩やかに

米国が利上げすればドル高が進み、新興国から資本が流出し、金融不安を招くという懸念がある。２０１３年５月に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長が出口戦略を示唆した際、脆弱新興国の為替レートと株価が大きく揺れ、年末には量的緩和規模を減らしていくテーパリングが予告されると、市場の不安が拡大した。実物経済の側面を見ても新興国の状況はよくない。グローバル危機後、成長の勢いが一段と弱まったうえ、資源をはじめとする新興国の主力輸出品価格が２０１３年から下落している。もちろん利上げの可能性はすでにある程度は市場に反映されたとみられる。利上げシグナルが当初の予想より強かったとすれば市場が衝撃を受けたはずだが、今回のＦＯＭＣは予想より緩やかな信号を与えた。当日、米国および新興国の株価は上昇し、新興国の通貨がむしろ値上がりした理由だ。

対外衝撃に対する国内外国為替市場の対応力が改善され、韓国経済の対外安定性はかなり高まったと評価される。外貨準備高は３６００億ドル台に増えた半面、短期外債は１１５０億ドルへと大幅に減り、特に今年の経常黒字は１０００億ドルをはるかに超える見込みだ。過去の通貨危機やリーマンショック当時に比べ、金融経路を通じて衝撃が発生する可能性は非常に低いとみられる。しかし利上げにより脆弱国を中心に新興国の経済が悪化し、韓国の輸出が不振になる、実物経路を通じた衝撃の可能性は依然として存在すると判断される。

このように見ると、米国の利上げに対する最も確実な対応は、遅々として進まない景気回復傾向を固めるなど経済のファンダメンタルズを改善することに集約される。新興国経済悪化の副作用を緩和すると同時に、外国為替部門の指標を改善する案になるからだ。結局、過去２週間に相次いで出てきた利下げと１０兆ウォン（約１兆円）の追加浮揚計画は、金融と財政を組み合わせた適切な対応で見ることができ、必要な場合は追加の利下げも考慮する必要がある。一部で懸念される利下げによる家計負債急増の可能性に対しては、監督および貸出審査の強化など微視的な対応が必要だ。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１９号）


【コラム】米国の利上げ、韓国の対応は？（２）