中国の劉建超外務次官補が一昨日、ソウルで李京秀（イ・ギョンス）外交部次官補に会い、「ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）」の韓国配備に反対すると明らかにした。両国が事前に調整した議題にＴＨＡＡＤはなかった。にもかかわらず劉次官補は突然にＴＨＡＡＤを取り上げ、韓中関係への影響を暗示し、この事実をメディアに公開した。外交的欠礼といっても過言でない。

中国のこうした態度は昨今のことではない。昨年７月の韓中首脳会談当時、習近平国家主席は経済制裁カードを暗示し、ＴＨＡＡＤ配備に反対する意向を表したという。邱国洪駐韓中国大使も昨年１２月、セヌリ党議員に会った席で高圧的な口調で同じ話をした。ある議員が「中国が北の核武装を防いでいればこういう問題は生じなかったはず」と反論したが、邱国洪大使は返答せず「ＴＨＡＡＤ反対」の主張を繰り返したということだ。

ＴＨＡＡＤは中国を狙うものではなく、北朝鮮の核ミサイル抑止手段として検討されている。政府は現在までＴＨＡＡＤを自ら導入する意思はなく、米国も在韓米軍基地にＴＨＡＡＤを配備するかどうかを決定していない状態だ。たとえＴＨＡＡＤが配備されても、米国が「Ｘバンドレーダー」を通じて中国軍の動向を監視するだろうという中国の懸念は杞憂に終わる可能性が高い。レーダー網の有効半径を６００キロ線に制限する案が検討されているからだ。

にもかかわらず中国が常識に外れる強圧外交をする背景が憂慮される。ＴＨＡＡＤ問題で韓国が味方になるよう強要し、韓米同盟の根幹を弱化させようという思惑が読み取れるからだ。ＴＨＡＡＤはこうした強大国間の覇権争いで接近する対象ではない。北核抑止レベルで韓国が自ら決める事案だ。ＴＨＡＡＤ問題は中国が北朝鮮の核兵器開発を黙認してきたことに根本的な原因がある。北核がなくなればＴＨＡＡＤが配備される理由も自然に消える。中国は韓国の安保主権を侵害し、強圧外交をするのではなく、北朝鮮の非核化のために積極的に動かなければいけない。政府も中国に韓国の立場を堂々と説明し、態度の変化を引き出す外交力を発揮する必要がある。