１７日午前１０時３０分。ブリーフィングルームに入ったキム・ミンソク国防部報道官はＡ４用紙１枚を手にしていた。在韓米軍のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）配備に関し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と国防部・外交部が調整した政府の立場が書かれていた。政府外交安保チームが調整した内容は「戦略的あいまい性」という従来の立場とはやや差があった。キム報道官は、米国がＴＨＡＡＤ配備を要請してくる場合「我々の主導で判断して決める計画」と明らかにした。中国を「周辺国」とし、「我々の国防安保政策に影響力を行使しようとするべきではない」と述べた。中国が劉建超外務次官補を通じてＴＨＡＡＤ配備に反対し、圧力を強めると、「韓国が決める問題だ」と応酬したのだ。

とはいえ、政府がＴＨＡＡＤ配備の方向に一歩進んだ立場を定めたわけではないという評価だ。韓米両国が歩み寄っているとみるのも難しい状況だ。キム報道官は「ＴＨＡＡＤ配備問題は米国が先に決めなければいけない」という立場を繰り返した。また「現在のところ米国防総省が在韓米軍にＴＨＡＡＤを配備するという決定もしていないし、協議の要請もなかった」と強調した。

韓米両国は２年以上もＴＨＡＡＤ配備をめぐり立場を明確にしていない。ここにはまだ表立っていない問題がある。

ＴＨＡＡＤ配備は「２兆ウォン（約２１００億円）台のマネーゲーム」だ。ＴＨＡＡＤはレーダーと中央統制処理装置（ＴＦＣＣ）、ミサイルと発射台に区分される。これをまとめてＴＨＡＡＤ砲台（Ｂａｔｔｅｒｙ）という。軍の関係者は「一つの砲台は通常、レーダーとＴＦＣＣ２機以上、ミサイル８発を搭載できる発射台６つ以上からなる」とし「金額はどの装備をどのように構成するかによって変わるが、ほぼ２兆ウォン前後」と説明した。

米国は２０１３年にグアムにＴＨＡＡＤ砲台を配備し、テキサス州のダラスとラフキンにも１つずつ砲台を運営している。２０１７年までにはアラバマ、フロリダ、カリフォルニア、アーカンソー州にそれぞれ１つずつ計４つの砲台を追加で配備する予定だ。１５兆ウォン近い費用がかかる。しかし自動予算削減（セクエスター）で国防予算が大幅に削られた米国の立場では、韓国に追加で配備する経済的な余力がないという分析が出ている。

キム・ジョンデ「ディフェンス２１プラス」編集長は「韓米がＴＨＡＡＤ問題を引っ張っているのは結局、お金の問題」とし「米国は、北の脅威に露出し切迫した状況の韓国がＴＨＡＡＤを購入したり、一定の費用を分担するのを誘導しようという戦略であるようだ」と述べた。北朝鮮の核・ミサイル脅威にさらされた韓国と米国が費用分担をめぐり駆け引きしているということだ。

韓国も軍現代化と数兆ウォンかかる韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）構築に乗り出した以上、簡単にはＴＨＡＡＤ配備の費用分担を決められない。このため政府は「ＴＨＡＡＤは『購買』でなく『配備』」（韓民求国防長官）という立場を明確にしている。在韓米軍が持ち込むならまだしも、韓国が購入することはできないということだ。

軍の関係者は「我々が購入するにはＴＨＡＡＤは非常に大きな規模」とし「結局、論争はお金の問題に帰結する可能性もある」と予想した。