韓日中３国は１１日、ソウル中区（チュング）ウェスティン朝鮮ホテルで今月下旬の外相会談を準備するための次官級協議を開催した。韓国外交部の李京秀（イ・ギョンス）次官補、中国外交部の劉振民副部長、日本外務省の杉山晋輔外務審議官が各国代表として参加した。

３国は青少年交流、サイバー安保、原子力安全、災難救護など協力事業を点検して新事業発掘など推進方向について意見を交換した。今回の協議で話し合われた新規事業は今月２１～２２日に開かれることが発表された韓日中３国外相会談の議題に上る予定だ。

外相会談で扱われる韓日中首脳会談と関連し、外交部関係者は「３国の協力復元という側面から、首脳会談は開催されるべきだという方向性に関しては認識が一致している」と説明した。

しかし、微妙な立場の差も表れた。韓国と日本は積極的な反応を示している半面、中国はこれといった立場を発表しなかった。李次官補は「３国協力体制の完全な正常化のために、より一層高い次元で３国間における共同の意志を示す必要がある」と述べた。杉山審議官は「外相会談以降、３国最高位級レベル（の会談）が後に伴うことを希望する」とした。

だが、劉副部長は直接的な言及を避けた。中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題と過去の歴史などをめぐり日本との関係が悪化したことで首脳会談に慎重な態度を見せているという観測だ。外相会談が首脳会談に直結することを期待するのは難しいというのが政府内外の観測だ。

２０１２年９月、日本の尖閣諸島国有化措置で日中関係は悪化したことで、同年５月を最後に韓日中３国首脳会談はそれ以降実施されずにいる。