アジア・太平洋地域の資本市場の主導権をめぐり域内取引所間の合従連衡が激しくなっている。

ウォールストリートジャーナルは４日、日本とシンガポール、台湾の証券取引所が相互取引を推進していると報じた。中国が上海と香港の証券市場間での相互取引を認める「滬港通」を施行したことを受け、これらの取引所も取引量を増やすために手を組むことにした。

昨年１１月に滬港通が始まってから日本の証券市場は上場株式時価総額規模でアジア１位の座を中国（上海・香港）に明け渡した。世界取引所連合（ＷＦＥ）によると昨年上海総合指数は５３％急騰し、今年１月末基準で上海証券市場の時価総額は４兆ドル、香港証券市場の時価総額は３兆３０００億ドルに達した。これに対し日本の証券市場の時価総額は４兆５０００億ドルにとどまった。

中国は滬港通に続き深センと香港証券市場間の相互取引の「深港通」も推進中だ。下半期に始まる可能性が高い深港通まで加われば規模面で中国の証券市場を超えるのはさらに難しくなるとの判断が３市場の相互取引推進の背景だと同紙は分析した。

東京と大阪で取引所を運営する日本取引所（ＪＰＸ）は来月からシンガポール取引所（ＳＧＸ）と相互取引を始めることで合意した。ＪＰＸは東京証券市場の取引量の約６０％を海外投資家が占めると推測されるだけに、相互取引が始まればアジア全域からの資金流入が増えると期待している。

台湾証券取引所（ＴＷＳＥ）も政府と規制当局の承認を受け相互取引を始める準備をしている。ＴＷＳＥはＪＰＸと相互商品開発、共同マーケティングなどに対する議論を進める一方、ＳＧＸとも年内の相互取引協議開始を目標に準備に入った。

韓国取引所は２０１１年１２月に日本取引所と相互取引を推進する了解覚書（ＭＯＵ）を締結したが、その後特別な進展はない状態だ。