１４日、日本の総選挙で突風を起こした日本共産党が祭りのような雰囲気だ。衆議院の議席数をこれまでの８議席から２１議席に増やした共産党は２０日、党機関紙『しんぶん赤旗』で議員秘書や国会で仕事をする事務員ら計５０人の職員を急募するという広告を出した。来年１月の定期国会を控えて議員活動を支える人材が不足しているためだ。２１日の読売新聞によれば、共産党関係者は「議席が増えた分、世論から注目され責任は重い」と話した。

日本共産党は総選挙の供託金１０億７１００万円の８０％近い８億円（約７４億ウォン）が戻ってくるようになり政治資金の運用でも息を吹き返した。供託金は選挙区別に有効投票総数の１０分の１以上を得票すれば返してもらえる。２０１２年の衆議院選挙の時は供託金の２５％である２億６４００万円の返還にとどまった。共産党は国庫から出る政党補助金と企業献金を受けとっていない。代わりに党員たちの党費や個人献金、機関紙の購読料で党を運営している。

１９２２年に創党した日本共産党は、７９年の衆議院で４１議席まで増やすなど支持基盤を大きく広げた。だが９０年代の社会主義圏の没落と小選挙区制の導入を機に勢力が急激に弱まった。再び躍進の踏み台を用意したのは第２次安倍晋三内閣がスタートした２０１２年１２月以降だ。集団的自衛権と原子力発電所の再稼働反対、平和憲法尊守など安倍政権に対抗する鮮明な政策で支持層を広げた。

志位和夫・共産党委員長は今回の総選挙期間中に「安倍政権の暴走を防ぐ」と声を高めた。また１０月の韓日議員連盟合同総会に参加するためにソウルを訪問した際、「軍の慰安婦被害者の名誉回復のために（日本政府が）公式謝罪して賠償すべきだ」として歴史認識に問題を見せた安倍首相を強く批判した。日本共産党は昨年７月に当選した参議院議員１１人を含め国会議員３２人の院内第５党になった。