「有能な経済政党、代案政党」を党改革の旗幟に掲げた新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表が就任後、初めて北朝鮮人権法について口を開いた。２４日午後に国会で開かれた非公開党高位戦略会議でだ。

党関係者の話によると、文代表は２００５年以来１０年間漂流してきた北朝鮮人権法が主題になると、「わが党があたかも反対のための反対をしながら北人権法処理を阻止していると国民に映ってはいけない。有能な代案政党を目指す我々がそのようにしてはいけない」という趣旨の発言をしたという。文代表は「譲歩できない部分は置いておくとしても、できる部分は（協議を）してみるのはどうか」とし、このように述べた。文代表はこの日、他の案件に比べて北朝鮮人権法に大きな関心を表したという。

文代表の発言をめぐり、党内外では「就任初日に朴正熙（パク・ジョンヒ）、李承晩（イ・スンマン）元大統領の墓参りをしたのに続き、中道層の攻略に文代表が本格的に取り組んでいる」という観測が出ている。ただ、文代表のある参謀は「文代表の言葉は今後の党の進路と関係する一般的な対話過程から出たにすぎない。具体的な協議方向まで提示したのではない」と慎重な立場を表した。実際、文代表や新政治連合院内の指導部は「北人権法が対北ビラ活動を支援するのは困る」という立場を維持している。北朝鮮人権関連団体に対する支援が与野党間の核心の争点になっているという点で、文代表の発言をきっかけに北朝鮮人権法の処理に弾みがつくかどうかはまだ不透明だ。

◆「文在寅号」、論争の中で人選終える

文代表は２５日、最高委員会議と党務会議を経て争点となっていた首席事務副総長の人選を終えた。親盧」の中でも「親文在寅」とされる金ギョン侠（キム・ギョンヒョプ）議員が一部の最高委員の反対の中でそのまま任命された。「首席事務副総長」は組織副総長とともに公認実務を担当する要職だが、この席に盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の社会調整秘書官を務めた自派の人物を座らせたのだ。

党代表選で文代表のライバルである朴智元（パク・ジウォン）議員を支援した非盧系の朱昇鎔（新政治チュ・スンヨン）最高委員は「首席最高委員（全党大会で最も多く得票した最高委員）が首席事務副総長を指名するのが慣例」 「不偏不党人事をするといいながらキム・ハンギル、安哲秀（アン・チョルス）元代表の側近は抜けた」と反対した。

しかし文代表は自分の考えを曲げず、親盧議員は「人選は協議事項だが、結局は党代表が決めること」（禹潤根院内代表）、「一方的な人選でなく最高委員らと数回協議した」（盧英敏議員）とし、文代表を支持した。

このほか、党戦略企画委員長には故金槿泰（キム・グンテ）議員側で汎親盧系にも分類される陳聲準（チン・ソンジュン）議員が留任し、党務革新室長には朴智元系のイ・フン元青瓦台（チョンワデ、大統領府）国政状況室長が任命された。党の予算と決算を審議する予算決算委員長は張秉浣（チャン・ビョンワン）議員が、公認管理委員長は梁承晁（ヤン・スンジョ）事務総長が務める。