国連の北朝鮮人権決議案採択に、北朝鮮が連日、強く反発している。特にその対応策として核に言及し、注目されている。北朝鮮最高権力機関の国防委員会は昨日の声明で、「対朝鮮人権決議をめぐり何か慶事が生じたかのように調子に乗って口を閉じることを知らない朴槿恵（パク・クネ）一味に問う」とし「この地に核戦争が発生する場合、果たして青瓦台は安全だと思うのか」と主張した。北核危機が戦争直前状況に向かった１９９４年の「ソウル火の海」発言を連想させる、無責任で非常識な脅迫だ。

人権決議案が通過した翌日の２０日にも、北朝鮮は外務省報道官の声明を通じて、「米国の対朝鮮敵対行為が我々の新たな核試験をこれ以上自制できなくさせている」と主張した。北朝鮮が人権決議案採択を４回目の核実験の名分とするのではないかという観測が出てくる背景だ。人権問題の提起に核実験と核戦争を云々するのはとんでもない対応だ。野党の新政治民主連合の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長までが北朝鮮の無分別な反応を批判し、人権改善に努力するべきだと声を高めた。

北朝鮮の核脅威は昨今のことではない。核実験も人権決議案とは関係なく、自分たちの判断と決心で進める公算が大きい。いまさら脅迫と威嚇に動揺するよりも、この機会に与野党は１０年間も停滞状態にある北朝鮮人権法制定を終える必要がある。国連が立ち上がって北朝鮮の深刻な人権侵害状況を糾弾し、責任者を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託することを促している中で、我々がただ傍観しているのは話にならない。北朝鮮の人権問題は人類の普遍的な問題という認識の下、北朝鮮人権法制定を急がなければいけない。

与党議員が提出した５件の北朝鮮人権法案を統合した新しい法案と、４月に発議された野党の北朝鮮人権増進法案が今日、国会外交統一委員会に一括上程される。双方の法案を見ると、一部に差はあるが、妥協の余地がないわけではない。両党がそれぞれ強調する人権と民生の統合と折衝は可能とみられる。与野党が一歩ずつ退いて今回は必ず合意案を導き出すことを望む。