「法の通りにやろう」という言葉に接する時がある。法をしっかり守ろうという趣旨ではなく、頑として対抗する場合に主に使われる。マンション団地の器物を壊した小学生の親に、管理事務所の職員が連絡すると、すぐに「法の通りにしろ」と言ったというふうにだ。妥協しなければ法の判断にゆだねるのが当然だと考えられる。だが、こうした表現が日常的に使われるのを見ると、法は最後に探すべき冷たい手続きだということを誰もが分かっているということだ。

いつの間にか韓国社会では教育に関する問題までも「法の通りにしてみよう」という傾向があらわれている。自立型私立高（自私高）の議論をめぐって教育部とソウル市教育庁が法的に争っているのが代表的だ。ソウル市のチョ・ヒヨン教育長が昨年、自私高６校を指定から取り消すと、教育部が職権でその処分を取り消した。教育庁が再び反発して最高裁に訴訟を起こした状態だ。自私高の取り消し権限が誰にあるのかが議論になると、教育部は初中等教育法の施行令の文面を「協議」から「同意」に変えた。

長官や教育長をはじめ教育部・教育庁の官僚らは教育関連の専門家として優遇されるが、事実、重要な決定は判事がしている。１年後に全受験者を正解処理した２０１４年度の修能（日本の大学入試センター試験）の世界地理の８番目の質問ミスは、修能出題機関である韓国教育課程評価院と教育部が認めずに看過した事案だ。２審の裁判所が受験生側の手をあげた後に直された。韓国放送通信大学・公州（コンジュ）大学など国立大が推薦した総長候補者に対して教育部が理由を明らかにせず任用推薦を拒否したことについても違法だという裁判所の判決が相次いでいる。教育分野を業としてきた当局者が、司法試験を経て法曹界を歩んできた判事の判断に従う姿だ。

教育イシューが法廷に向かう現象は、責任を回避しようとする教育当局者の姿勢のために激しくなっている。自私高問題だけでも、随時募集中心に変わった大学入試において特別目的高校・自私高に比べ一般高校の条件が劣悪なことは、受験生や保護者・教師は皆分かっている。それでも教育部と教育庁は保守・進歩陣営の顔色を伺って解決策を模索する論議の場を作ることができなかった。国立大総長の候補者推薦拒否もやはり教育部が理由を明らかにできない苦しい状況であることが確認されているが、最終判決まで行かなければならないという話が出ている。やるだけやったのだと上層部ラインに見せようとする処置だとしか映らない。

論争と妥協で対立を解消しようとするよりも法廷を眺める姿は教育界に限ったことではない。与野党が作ったいわゆる「国会先進化法」について与党が憲法裁判所に権限争議審判を請求した。国会さえ自分たちが作った法についての判断を裁判官にゆだねる。だが未来世代を育てる教育だけは、法の規定を問い詰めることはできるものではない。子供たちの学業能力や人生をつくりあげる資質などは、法令に明示して生まれるものではないからだ。教育当局者が弁護士の諮問結果のような資料を出すよりも、頭から突き合わせてほしい。それでこそ、法がなくともうまく生きていく子供たちを育成できると思う。

キム・ソンタク社会部門次長