大韓航空が航空機４４機を売却して借入金の償還に充当することにした。２兆ウォン（約２２００億円）に迫る精油会社Ｓ－オイルの持分売却と５０００億ウォン規模の有償増資推進に続く措置で、財務構造改善を加速化させる様相だ。

２１日、業界によると、大韓航空は今年航空機１２機を手始めに、来年１８機、２０１７年１４機を売却して借入金規模を減らす計画だ。業界では航空機の売却を通じて１兆ウォン前後の資金が入るだろうとみている。大韓航空が２０１３年１２月の財務構造改善案で発表した売却計画の４倍に達する規模だ。

大韓航空は当時７００％を上回る負債比率を２０１５年までに４００％まで低くするとして航空機売却等を盛り込んだ財務構造改善計画を出していた。Ｓ－オイル持分売却（２兆２０００億ウォン）やＢ７４７－４０等の老朽航空機１３機の売却（２５００億ウォン）、仁川栗島（ユルド）の備蓄油基地をはじめとする不動産売却（１兆４００億ウォン）等を通して合計３兆４９００億ウォンを調達する計画だった。金融市場の流れが鈍くなり韓進（ハンジン）海運の資金事情が悪化したのに伴う措置だった。

しかし、大韓航空の負債比率は昨年かえって上昇した。Ｓ－オイルの持分売却が遅れて航空機と不動産売却も計画通り進んでいないためだ。航空機の場合、昨年３機を売却し、８００億ウォンを調達するにとどまったほか不動産売却も円滑に進まなかった。昨年７－９月期末基準の負債比率は８０９．１３％に上昇し、借入金の依存度も２０１２年６６．１９％から２０１３年６６．８４％、２０１４年７－９月期６８．２２％に上昇した。

大韓航空は今月１９日、子会社の韓進（ハンジン）エネルギーが保有していたＳ－オイル持分２８．４％をサウジのアラムコに１兆９８２９億ウォンで売却したことに続き、来る３月には５０００億ウォン規模の有償増資を進める予定だ。今回新たに発表した航空機売却計画により、追加資金の調達が可能になる見通しだ。