朴槿恵（パク・クネ）大統領が「特補政治」を準備している。青瓦台（チョンワデ、大統領府）はすでに「特補団」の構成に着手した状態だ。朴大統領が特補政治を始めようとする背景には切迫感がある。与党・青瓦台間、または野党との円滑な疎通を通じて執権３年目の国政動力を高め、経済革新３カ年計画を成功させなければいけないということだ。

特補団は政務・広報機能が中心となる見込みだ。与党セヌリ党は「特補団が党・青間の疎通の役割をするだろう」と歓迎している。下馬評も出ている。党関係者は１３日、「汝矣島（ヨイド）をよく知る重量級の人物が特補を引き受けなければいけない」とし「政務特補は与野党の担当を別に置くべきだ」と主張した。

こうした流れから、セヌリ党では政務特補の場合、初代放送通信委員長を務めた李敬在（イ・ギョンジェ）元議員や親朴系の金晟祚（キム・ソンジォ）、李性憲（イ・ソンホン）、玄伎煥（ヒョン・ギファン）元議員が候補に挙がっている。野党との関係のためには韓和甲（ハン・ファガプ）韓半島（朝鮮半島）平和財団理事長を抜てきするべきだという声もある。徐清源（ソ・チョンウォン）最高委員のような重鎮が引き受けてこそ重みが生じるという声も出ているが、現職最高委員という点で容易でないという分析が優勢だ。

青瓦台は昨年下半期から政務と広報機能を強化する案を検討してきたという。現在の青瓦台組織では政務・広報機能に限界があることを痛感したからだ。青瓦台の関係者は「国会やメディアを首席秘書官１人が担当するには現実的に無理ではないだろうか」と述べた。一時は国政広報処や特任長官室の復活なども検討したが、政府組織法を再び変えなければならないため不可能だと判断した。

このため結局、特補団の構成に至ったという説明だ。特補政治は歴代政府でも何度か登場した場面だ。政権発足当時から特補を置いた大統領はほとんどいない。しかし現在の青瓦台のように危機状況に直面すれば、特補政治を強化したりした。

李明博（イ・ミョンバク）前大統領は就任から４カ月余後の２００８年７月、特補職を新設した。他の大統領より早期に特補職を置いたのには理由がある。就任後、米国産牛肉開放に反対する「ろうそくデモ事態」に直面したからだ。李前大統領は民心収拾レベルで湖南（ホナム、全羅道）出身者の金徳竜（キム・ドクリョン）元ハンナラ党議員を国民統合特補に、李成俊（イ・ソンジュン）元韓国日報編集人を言論文化特補に起用した。


政権が危機を迎える度に出てきた大統領「疎通特補」＝韓国（２）