サムスン電子が５年以内にすべての自社家電製品をモノインターネット（ＩｏＴ）に連結することにした。またサムスン電子主導の開放型ＩｏＴ生態系構築のためにソフトウェア開発者の支援に今年１億ドル（約１１００億ウォン）を投資する。情報技術（ＩＴ）業界の未来の成長動力に挙げられているＩｏＴ分野でグーグル・アップルなどライバル企業に主導権を奪われないため勝負の賭けに出たのだ。

尹富根（ユン・ブクン）サムスン電子消費者家電（ＣＥ）部門社長は５日（現地時間）、米国ラスベガスで「ＩｏＴの無限の可能性を開く」というテーマで「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー２０１５」の基調演説を通じてこのように明らかにした。具体的なことも、ある程度言及した。彼は「テレビは２０１７年までに、残りの製品は２０２０年までに１００％ＩｏＴに連結できる基盤を整える」と話した。

スマートフォン１つで冷蔵庫・洗濯機・テレビなど家の中のすべての家電製品を外部から操作できる時代が到来するのだ。引き続き「（ソフトウェア）開発者がサムスン電子の開放型プラットホームに思う存分参加できるように今年、開発者大会とスタートアップ（新生ベンチャー企業）発掘プロジェクトなど全体的な開発者支援に１億ドルを投資する」として「これを基に数十億ドル規模の付加価値を創出できるだろう」と付け加えた。

サムスンが自社家電製品のＩｏＴ連結期間にくぎを刺して、開放型プラットホーム育成のための開発者支援計画を打ち出したのは今回が初めてだ。昨年９月に開かれたドイツベルリン国際家電展示会（ＩＦＡ）などでは宣伝程度のＩｏＴビジョンの提示にとどまったが、今年のコンシューマー・エレクトロニクス・ショーではＩｏＴ時代を操り上げるための具体的なビジョンを提示したのだ。

尹社長は「ＩｏＴの真の価値を実現するには、それぞれ違う機器とプラットホームの間に障壁があってはならない」として「自動車・教育・医療・金融・公共サービスなど他業種の企業とも積極的に協力する」と強調した。ＩｏＴの成長潜在力については「想像以上だろう」と話した。尹社長は「ＩｏＴは社会・経済を変える無限の可能性の源泉」としながら「モノから家・都市・地球全体にＩｏＴの連結対象と範囲が拡大する」と見通した。