慶尚北道地域で朴槿恵（パク・クネ）政権の創造経済政策を具現する創造経済革新センターが１７日に本格運営に入った。サムスンと組んだ大邱（テグ）、ＳＫと組んだ大田（テジョン）、暁星（ヒョソン）と組んだ全羅北道（チョンラブクド）に次いで４カ所目だ。今回はサムスンが亀尾（クミ）で、ポスコが浦項（ポハン）でパートナーとなった。亀尾はサムスンが電子産業を胎動させた産室で、浦項はポスコが「製鉄報国」の夢を内包した現場だ。サムスンと慶尚北道は今後５年間にわたり慶北創造経済革新センターにそれぞれ３００億ウォンと１００億ウォンを投資する予定だ。また、信用保証基金を通じ２０００億ウォンを慶尚北道地域の中小企業に低金利で貸し出すことにした。

朴槿恵大統領はこの日、亀尾金烏（クムオ）テクノバレーで開かれた開所式で、「韓国の産業団地はいまや“製造業革新３．０”を通じ創造産業団地として生まれ変わらなければならない。亀尾団地を創造産業団地の代表モデルとし、これを全国に広める尖兵にする」と話した。朴大統領は「４０年間産業団地を中心に雇用が創出され周辺商圏が発達し地域経済が生き返ったが、いまは生産設備が老朽化し主力業種の競争力が弱まり活力が低下している」としてこのように明らかにした。

朴大統領は「もう変わらなければならない。モノのインターネット（ＩｏＴ）、ビッグデータ、３Ｄプリントなどを基盤に生産性を高め融合型新製品と新産業を創り出さなければならない。慶北創造経済革新センターが変化を先導する中心となるだろう」と強調した。

朴大統領が父親の朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の故郷である亀尾を訪れたのは就任後初めて。慶尚北道の金寛容（キム・グァンヨン）知事はこの日、朴大統領が見守る中でサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、ポスコの権五俊（クォン・オジュン）会長と創造経済具現協約を締結した。

慶北創造経済革新センター「Ｔｏｍｏｒｒｏｗ　Ｃｅｎｔｅｒ」は電子産業の中心地として近代化を率いた亀尾を２１世紀の製造業革新のモデルとして変化させる拠点の役割を担うことになる。このためにサムスンはグループ次元でサムスン電子、ホテル新羅、サムスンベンチャー投資、サムスン経済研究所などが直接参加して事業化と創業に向けた人材と資金などを集中的に投じる計画だ。特にモノのインターネットを通じ顧客にオーダーメード型で製品を生産供給するスマートファクトリーを２０２０年まで５００カ所に増やし創造経済型産業団地として育成していく方針だ。

大企業と中小企業が共生協力する融合型未来産業プロジェクトも稼動する。

革新センターを亀尾と浦項が「１＋１」体制で推進するのも特徴だ。この日一緒に開設された浦項創造経済革新センターは政府と自治体が主導する慶北創造経済革新センターとは違い民間自律型で運営される。ポステック内に設置されたこのセンターは鉄鋼、金属、エネルギー分野の創造経済拠点として育成される。朴大統領は慶尚北道地域の産学研昼食会で「きょう開所式をしながら、結婚式で息子や娘を婿や嫁に出すようにうれしく将来を祝福する気持ちになった」と話した。