国際原油価格が急落し世界経済は激変期を迎えている。１２日のニューヨーク商品取引所ではウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の１月引き渡し分が前取引日より３．６％下落の１バレル当たり５７．８１ドルで取り引きされた。２００９年５月以降で最低だ。韓国が多く輸入する中東産ドバイ原油の現物価格も１バレル当たり６０．５１ドルを記録、６０ドル割れが迫っている。国際原油価格はすでに３カ月で４０％落ち込んでいる。下落傾向は当面続く見通しだ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国が減産合意に失敗した上に、米国のシェールオイル生産が続き供給過剰状態が続いている。世界経済の沈滞で原油需要も減っている。今年の世界の石油需要増加量は昨年の半分にすぎない水準だ。

原油価格下落は韓国経済にはひとまず好材料だ。オックスフォードエコノミクスの研究結果によると、原油価格が１バレル当たり４０ドルにとどまれば、２０１５～２０１６年に韓国経済は年平均４．１％成長すると分析された。これに対しこの期間に産油国であるロシア経済は２．５％縮小し、サウジアラビアの経済成長率は０．１％にとどまると予想された。韓国は昨年だけで１０００億ドル相当の原油を購入した。原油価格が下がれば企業の製品生産費用が減り輸出が増加する。韓国の国内市場に出す製品の価格も低くなり物価が安定する。消費者の実質購買力は拡大し、経済は善循環するというのがこれまでの定説だった。

いまは事情が違う。原油価格の下落はヤヌスのように２つの顔を持つ。一瞬で悪材料になりかねない。世界の景気低迷と韓国の成長動力定価などを考慮すれば原油価格下落の肯定的波及効果は制限的になりうる。来年は米国を除き欧州、中国、中東など主要地域の経済がさらに厳しくなるというのが一般的な見通しだ。生産費用がいくら低くなっても製品を売る所が減れば韓国企業の輸出にはそれほどつながらない。

その上日本とユーロ圏のように韓国もデフレ危機から自由ではない。ややもすれば原油価格下落が低物価圧力を高め需要を減らしかねない。

原油価格が下がったからと座して恩恵を得られると考えるのは誤算だ。企業と家計はこの機会に体質を強化しなければならない。先進国と後発国の間に挟まれた韓国企業は技術力などを高め跳躍できる契機を用意しなければならない。家計は賢明な消費をしながら借金の調整に出なければならない。政府は原油価格下落の影響に神経を尖らせ、どのような衝撃が来ても耐えられる対応策をまとめなければならない。これこそが来年の経済に備えるための私たちみんなの第一歩だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０５号）