「裏金」として扱われてきた国庫補助金について、韓国政府が大々的な手術案を出した。昨日政府が発表した国庫補助金の不正需給防止総合対策は、支給要件や手続き、評価方法の改善はもちろん不正摘発と懲戒まで網羅した。不正な方法で補助金を搾取すれば５倍の懲罰的課徴金を払わせることにしたことと、一度でも不正受給した者に対しては補助事業の追加参加・追加禁止と名簿公開など、いわゆる「ワンストライクアウト」制度を導入したことは望ましい。

不正需給の申告報奨金も１億ウォンから２億ウォンに増やし、該当申告によって予算が大きく削減された時には２０億ウォンを限度に補償金を与える制度も導入される。内部情報の提供なしには不正需給を根絶できないという点で肯定的な方向だ。合わせて新規補助事業は３年ごとに持続の有無を審査する日没制を適用し、透明性を高めた。こうした案がうまく作動すれば、政府は一年で約１兆ウォンの血税を節約できるとしている。逆に言えば、毎年１兆ウォンの国民の税金がとんでもないところや不正者の腹の中を満たすのに使われていたということだ。時すでに遅しの感は禁じえない。

国庫補助金は国家が特定事業に関連して地方自治体と民間に事業費の一部を支援することだ。２００６年に３０兆ウォンだったものが毎年増えて今年は５２兆５０００億ウォンと国家予算の１５％に達するほど増えた。文化財の補修、農家の畜舎施設の現代化、船舶の油類税補助金、相撲大会の支援など名目や支援類型があまりにも多い上に管理主体も不明で、「先に見た人が主人」であり「食べなかったらバカ」という声まで出てくるほど不正・腐敗・非理の温床になってきた。検察と警察が過去１年に摘発した不正需給・有用額だけで３１１９億ウォン、５５５２人に達した。

補助金不正は特に土豪勢力との連係が容易な地方に行くほど激しくなり、慢性的な弊害になって久しい。３年前にも根絶策を出したが、無用の物になったのもそのためだ。今回の対策が効果を出すには市民団体などと連係した強力な監視機構の設置、土豪勢力の不正を根絶する具体的な実践案など後続措置が従わなければならないだろう。