国軍機務司令部が防衛事業庁の軍事情報流出と防衛産業の不正を監視してきた現在の機務要員全員を入れ替えることにした。

国会情報委員会の与党幹事の李チョル雨（イ・チョルウ）セヌリ党議員（金泉）は６日、機務司令部に対する国政監査の直後、「今日すべての情報委員が防衛産業事業の不正を叱責した」とし「新しく赴任した機務司令官（チョ・ヒョンチョン陸軍中将）が『過去には退職まで残り少ない要員を防衛事業庁に派遣したが、今後は進級する能力があり意欲がある人に１００％入れ替える』と明らかにした」と伝えた。防衛事業庁担当の機務要員は現在３０人ほど。

李議員は「機務司令部は防衛産業事業別に責任者を決め、誰がどこを担当したのか最後まで追跡するシステムも導入するという計画を明らかにした」と話した。機務司令部の関係者は「後にでも該当事業で不正が発見される場合、徹底的に責任を問うという一種の履歴制度」と説明した。このような機務司令部の措置は、朴槿恵（パク・クネ）大統領が先月２８日の国務会議で防衛産業事業の不正に関し、「不正がなくなり公職社会が透明になるよう心血を注ぐ」と強調した後に取られた措置だ。

一方、ソウル中央地検は軍納仲介Ｋ社のキム代表（５１、起訴）が引き出した次期潜水艦の性能に関する３級軍事機密文書をまるごと譲り受けた容疑（軍事機密保護法違反）で、４日にパク容疑者（４９）を拘束したと６日、明らかにした。パク容疑者はドイツ防衛産業会社と国内大企業の合弁会社Ｌ社の共同代表だ。次期潜水艦事業は海軍の核心防衛事業で、２００１年から２０２０年まで１２００－３５００トン級を順に導入するという内容。検察は武器仲介業者のキム代表が港湾監視体系関連の文書を取り出した事実も確認し、捜査中だ。

また検察はフランス防衛産業Ｔ社の韓国法人のＪ代表（５７、フランス人）に出国停止措置を取り、２、３回呼んで調査した。Ｔ社はキム代表が２０００年代半ばからコンサルタントとして在職した会社。検察はＪ代表がキム代表と共謀で軍事機密を収集した容疑が確認されれば司法処理する方針だ。これに先立ちキム代表は２００８年から今年６月まで美人計と金品を動員して防衛事業庁、３軍本部現役将校３人から１－３級軍事機密３１件を受け取った容疑で７月に拘束、起訴された。

流出した文書には２３００トン級次期護衛艦（ＦＦＸ）と小型武装ヘリコプター事業、敵のＧＰＳかく乱電波を無力化させるアンチジャミング（Ａｎｔｉ－Ｊａｍｍｉｎｇ）装置などが含まれた。この過程で、除隊後に軍納仲介会社Ｋ社に就職した元海軍大尉・空軍中佐など“軍マフィア”が核心的な役割をしたことが明らかになった。

一方、ソウル中央地検特捜３部は６日、特定犯罪加重処罰等に関する法律上の斡旋収賄容疑で、元海軍大佐で武器仲介会社元役員のキム容疑者（６１）に対する拘束令状を請求した。防衛事業庁の前身である海軍造艦団事業処長を務めたキム容疑者は防衛事業庁の後輩将校に対するロビー活動名目で、「統営」と「掃海」の音波探知機納品会社から約４億ウォン（約４０００万円）を受け取った容疑を受けている。