韓国政府は、来年１月１日のコメ市場開放以降、輸入米に適用する関税率を５１３％に決めた。政府や政界などによると、農林畜産食品部と産業通商資源部は１８日の国会で農林畜産食品海洋水産委員会、産業通商資源委員会所属の与党セヌリ党議員らと進める党政協議でこのような案を提出する予定だ。

政府は今年７月にコメ市場開放および関税化の決定を下してから最近まで輸入米に適用する関税率の決定作業を進めてきた。その結果、最近５１３％の関税率を賦課する案を取りまとめた。農食品部は党政協議直後の１８日午前１１時、政府世宗（セジョン）庁舎でコメの関税率とコメ産業発展対策を同時発表することにしている。与党も政府案に大きな異見はないものと伝えられた。与党関係者は「農民情緒を考慮して５００％以上の関税率を適用する必要があるということに与党と政府がある程度の共感を形成した状況」と話した。

政府は党政協議で関税率を確定した後、今月末までに世界貿易機関（ＷＴＯ）に修正譲歩表を提出する計画だ。国産米は中国産の２．１倍、米国産の２．８倍の高価水準なので、輸入米に５００％以上の関税率が適用される場合、来年１月１日の市場開放以降も価格競争力を維持できることになる。一部では政府が今後他国と締結することになる自由貿易協定（ＦＴＡ）や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）締結時の交渉を念頭に置いてコメ関税率をあらかじめ高く策定したという観測も出ている。