北朝鮮の人権問題が２０１４年の国連総会の主なイシューに浮上している。ワシントンの外交消息筋によると、国連総会（１６日開始）期間中にケリー米国務長官が出席する、北朝鮮人権に関する国際高官級会議が別に開かれる。特にこの会議には尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官や岸田文雄外相ら韓米日外相が出席するほか、欧州連合（ＥＵ）の数人の外相とザイド・フセイン国連人権高等弁務官らも出席する。

ワシントンのある外交消息筋は１３日（現地時間）、「国連総会期間中の北朝鮮人権を扱う別途の長官級会議が開かれるのは今回が初めて」とし「関係国が現在の日程を調整している」と述べた。

北朝鮮人権会議が開かれるのは、３月に国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）が北朝鮮内の収容所など人権じゅうりん実態に関する報告書を発表し、国連人権理事会が北朝鮮の人権侵害責任者を国際司法手続きに提訴するよう促す内容の決議案を採択したからだ。ケリー長官は先月１３日、ハワイ大学東西文化研究センターで演説し、「北朝鮮の強制収用所（ｇｕｌａｇ）は明日でもなく来週でもなく、直ちに閉鎖されるべきだ」とし「我々はこの問題を公開的に取り上げる」と予告した。

米国が北朝鮮人権問題に積極的に取り組むだけに、今年の国連総会では北朝鮮人権決議案が採択される可能性が高まった。決議案の草案は日本とＥＵ国家が用意していると、消息筋は伝えた。今回の決議案に人権侵害事犯に対する処罰要求が入る場合、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に対する直接的な圧力となる。

米政権が北朝鮮人権に対して前例なく強い意志を見せたのは、国連など国際機構が正式に問題を取り上げたうえ、北朝鮮の核をめぐる対話が停滞状態から抜け出せないためだと、ワシントン外交関係者らは分析している。

米国人３人の北朝鮮拘束が長期化し、米政権が圧力カードとして人権問題を持ち出したという声もある。実際、最近ビクター・チャ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国部長、ロベルタ・コーエン・ブルッキングス研究所研究員ら１５人の米国内の北朝鮮専門家、人権機構の関係者は、ケリー長官に北朝鮮人権会議に出席することを促す書簡を送った。

米国など国際社会の動きが尋常でない中、北朝鮮も対応外交に動き出した。人権に対する批判を「ねつ造」「計略」と主張する守勢的な態度から抜け出し、積極的に説明するなどの攻勢的な態度を見せている。北朝鮮は１３日、異例にも独自の人権報告書を発表した。朝鮮中央通信ホームページに掲載された「朝鮮人権研究協会報告書」は▼無罪推定の原則遵守▼拷問を受けない権利の保障▼言論・出版、集会・結社、思想・宗教の自由の保障－－などで、北朝鮮政府が住民の人権を守護していると主張した。英語・中国語・スペイン語・日本語にも翻訳されている。

姜錫柱（カン・ソクジュ）労働党国際担当書記は９日、ブロク欧州議会外交委員長に会って人権問題を議論したのに続き、１２日にはスタブロス・ランブリニディスＥＵ人権特別代表に会った。１９９４年の北核ジュネーブ合意を引き出した姜書記が、欧州で人権外交に率先しているのだ。

韓国外交部の関係者は「今年の国連安保理で以前とは次元が違うレベルの決議案が出てくる可能性が高い」とし「北が忙しく動くものも、これを意識しているため」と話した。国家人権委員会北朝鮮人権特別委員長を務めたキム・テフン弁護士は「北の人権問題が世界的なアジェンダに浮上し、北が危機意識を感じている。このように自ら人権に言及し、国際舞台で何かをしてみようというのは前向きな側面もある」と分析し、「この機会を逃さず外交総力戦を繰り広げ、できるかぎり北の変化を引き出すべき」と述べた。