北朝鮮に高位級会談を提案した青瓦台（チョンワデ、大統領府）が今度は韓国、北朝鮮間の平和体制を議論することもあり得ると明らかにした。

青瓦台国家安保室は１３日に公開した『希望の新しい時代、国家安保戦略』パンフレットで「南北間の軍事的信頼構築が進展するにつれ実質的な軍備統制を推進するつもりでおり、条件が熟したら平和体制構築も議論できるだろう」と明らかにした。

１９５３年７月２７日に停戦協定が結ばれて以来、南北は「停戦体制」を維持している。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代の２００７年に統一部はこのような状態を解消するために第１次南北関係発展基本計画に「南北間相互体制認定→政治・軍事的保障措置持続→信頼形成により実質的平和体制構築条件用意」等「平和体制」への転換過程を入れた。しかし、天安（チョナン）艦爆沈と延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件などを体験した李明博（イ・ミョンバク）政府ではこのような議論が後退した。朴槿恵政府スタート後、昨年１１月に樹立された第２次基本計画にも「南北間信頼形成により実質的平和体制構築条件用意」とだけ示されていた。

青瓦台関係者は「盧武鉉政府の時のように平和体制を先に作ろうというのでなく南北が緊張緩和をすれば平和体制議論もありえるという話」とし、「しかし平和体制という表現を敬遠した李明博政府と比較すると進展した内容」と話した。青瓦台が南北関係改善に強い意志を見せたわけだ。