朴槿恵（パク・クネ）大統領は今月７日、民官合同機構である統一準備委員会の最初の会議で統一教育を強調した。「統一のための慣れない旅程（道のり）においてスマートかつ正確なナビゲーションになってほしい」と依頼しながらだ。

朴大統領の発言の２日後である９日、ソウルのある大学では統一部傘下の統一教育院による海外専門家招待特講が開かれた。

統一教育院側は、日本の報道機関の論説委員Ｈ氏を「韓半島（朝鮮半島）問題の専門家」として招へい教授に委嘱して講壇に立てた。ところが特講の開始時間になっても会場はガランと空いたままだった。学生が数人しか座っていなかったため、すぐに統一教育院と学校側はそばにいた電算室の職員まで動員して席を埋めようとした。「１時間だけ座っていてほしい」と懇願した。担当教授や助教まで含めてやっと１０人を超えた。

１時間余りの講義は、学生たちの関心を引くには力不足だった。金正日（キム・ジョンイル）総書記の執権時期をレビューして張成沢（チャン・ソンテク）粛清のような国内言論とすでに数回紹介されているような内容が講義の大部分だった。ある参加者は「講師が日本の大学で教えた北朝鮮概論の水準の内容をそのまま繰り返していたので、私たちにはとても陳腐な話に聞こえた。なぜお金をかけてまで招いたのか分からない」と話した。

統一教育院側は３６ページの講義案の案内パンフレットを１００部も準備した。通り過ぎる学生・教職員にそのまま配った。講義後の満足度調査では、統一教育の問題がより一層克明だった。特講後に開かれた昼食会場で、現場に出てきた統一教育院職員は講義を聞かなかった人にまで質問の回答を要請した。

ある出席学生は「講義は聞かず、昼食だけとりに来た開城（ケソン）工業団地の企業家にまで質問の要請をしようとしていて当事者やこれを見ていた教授・学生全員が困惑していた」と伝えた。

もちろん統一教育への関心を高めようと努める担当者の苦労もあるだろう。だが海外の専門家招待特講を始める中で統一部と統一教育院は「国民の国際的見識を広げて統一意志を高める効果がある」と記者会見したが、実状はスローガンとは余りにも違っていた。

統一部と統一教育院は別途で今回の講義のような行事を継続して進める予定だ。今後、米国人のＢ氏ら海外専門家がＨ氏の後に続く。彼らには往復航空料や宿泊費、国内旅費などすべて提供されて専用の事務室も用意する。別に支払う時間あたりの講師料などは全て国民の税金だ。

ところが現場で見た統一教育は、中身のない見せものに過ぎない。このような「展示性」の統一教育は積弊水準だ。積弊は解消されなければならない。そうでなければ「統一旅程のナビゲーション」は道に迷うほかはない。

イ・ヨンジョン政治国際部門記者