「準備されていない状態で北朝鮮政権が突然崩壊すれば、その副作用は大変なものだ。まず北朝鮮で急変事態が発生する場合、最も大きい影響力を持っている党と軍部の核心エリートを安心させなければならない」。。

１７日に訪韓したカザフスタンのキメプ大学のパン・チャニョン総長（７８）は、ソウル良才洞（ヤンジェドン）で中央ＳＵＮＤＡＹのインタビューに応じながら、まず統一問題を取り挙げた。米国経済学博士出身だが彼は北朝鮮専門家でもある。米サンフランシスコ大学経済学科教授だった当時アジア問題研究所長をつとめた。彼は『朝鮮民主主義人民共和国』 『北朝鮮の対外開放改革政策と合理的対北朝鮮政策の摸索』など北朝鮮関連の本も多数出した。１９９０年代には北朝鮮の羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）経済特区の諮問委員として活動した。金容淳（キム・ヨンスン）労働党秘書に会って北朝鮮の経済改革案について助言もした。

彼はまた、１９９１年旧ソ連から分離・独立したカザフスタンの経済システムの改革を主導した。社会主義から資本主義への転換作業に直接参加したのだ。彼は自身の経験を南北統一につなげたいと語った。訪韓期間中、彼は２６日にソウル良才洞（ヤンジェドン）のＫソウルホテルで「南北の融合的統一モデルを準備せよ」というテーマで講演する（主催キメプ大学韓国交流センター０７０－４０１０－２２９９）。

－－北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権に対する評価は。

「金正恩政権は５～１０年以内に崩れると見ている。現在の北朝鮮の状況を見ると、最高指導者は暗殺されたり自然死したりするかもしれない。こういう場合、金日成（キム・イルソン）から続いてきた北朝鮮の一族統治、遺訓統治は終わることになるだろう。北朝鮮はこれまで遺訓統治を通じて政権の正統性を担保にしてきた。だが金正恩が死亡する場合、これ以上の遺訓統治は北朝鮮の人民に説得力を持ってアプローチできないだろう。生活必需品さえまともに供給できない政権への信頼は崩れるしかないためだ」

－－統一プランがあるならば。

「北朝鮮の崩壊に備えて非常に緻密に準備しなければならない。まず統一しても北朝鮮のエリートが没落しないという確信を与えなければならない。統一を通じてより良い社会に変身できるという信頼を与えることだ。このためには金正恩政権の崩壊後に北朝鮮に党と軍が参加する暫定政府が樹立される場合、韓国がこれを積極支援しなければならない。南北関係を敵対関係から協力関係に変化させるためだ。また、北朝鮮の非核化を完了して１１９万人に及ぶ北朝鮮軍の規模を１０万～１５万人へと大幅に削減するよう誘導しなければならない。これによる余剰人材は北朝鮮の鉄道・港湾・電気施設などのインフラ建設分野に回さなければならない。統一コストについては多様な意見があるが直ちに１０年間で３０００億ドル（約３１０兆ウォン）程度が必要だ。年間３００億ドル以上を支援すれば軍の兵力縮小で職を失った人々と一般市民が生計を維持するのに大きな助けになるだろう。日本が北朝鮮に支払わなければならない戦後賠償金も財源の一部になる。そして羅津・先鋒の経済特区を海州（ヘジュ）・南浦（ナムポ）・元山（ウォンサン）などに拡大することも必要だ。北朝鮮の経済発展のためには外国資本は必須だ。このために経済特区を拡大しなければならない。このような統一プロセスが実現する場合、韓国・北朝鮮の信頼は回復できて、北朝鮮の人民の生活水準も向上し、順調な平和的統一を編み出す可能性が大きくなる」

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８４号）


「統一後も北のエリート没落しない」との確信与えてこそ韓国に助け（２）