マレーシア航空ＭＨ１７便撃墜がウクライナ反乱軍の仕業と暫定的に結論付けられロシアが四面楚歌に追い込まれている。米国と欧州は親ロシア系反乱軍がロシア製ミサイルで旅客機を撃墜したものと事実上断定し、彼らにミサイルを提供したロシアの責任を提起している。

オバマ米大統領は１８日、ホワイトハウスで緊急記者会見を行ない、ロシアのプーチン大統領を批判した。オバマ大統領は、「旅客機が親ロ反乱軍掌握地域から発射された地対空ミサイルに攻撃されたことを示唆する証拠がある」と非難した。それとともに「反乱軍はロシアから支援を受け続けてきた」と提起した。続けて「プーチン大統領はこの地域で最も大きな統制権を持っているのにもいままでこれを使わなかった」と批判した。

最も多くの犠牲者を出したオランダのルッテ首相も記者会見で、プーチン大統領との電話会談で「時間がない。あなたが本当に助ける考えがあるのかを見せる最後の機会だ」と警告したことを明らかにした。

英国のキャメロン首相は、「欧州の国々はウクライナで起きていることに対しあまりに長く無視してきた」と欧州の首脳らに行動を促した。オーストラリアのアボット首相は、「遺体が東欧の野原に散乱している」とし、ロシアが真相調査に協力しない場合には１１月の主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議の際にロシアを出席させないと警告した。関連当事国は反乱軍が旅客機撃墜現場を統制し欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）など国際調査団の接近を制限していることに対しても反発した。米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は１９日に国際調査に合意したが、ケリー長官は調査団の現場接近と証拠物毀損に対し遺憾を表明した。

ロシアは撃墜と関連した疑惑を、ロシアをバッシングするものとして否定した。アントノフ国防次官は１９日「ロシアと反乱軍のせいにしようとしている」と反発した。だが、ロシア国内でも非難が出ている。ロシアの政治評論家コンスタンチン・フォン・エッゲルト氏は日刊紙コメルサントに「いくら否定しても全世界が（モスクワを反乱軍の後援者として）信じるだろう。代価を払うのは親ロ反乱軍ではなくクレムリンになるだろう」と明らかにした。

これまでプーチン大統領は米国家安全保障局（ＮＳＡ）の個人情報収集を暴露したエドワード・スノーデン氏の亡命を認め米国と衝突した。欧州連合（ＥＵ）に対抗し旧ソ連加盟国を対象に「ユーラシア経済連合（ＥＥＵ）」を推進し、西側の強硬な反発にもかかわらずクリミア半島をロシアに編入させた。しかしこうした「強いロシア」を目指す政策は旅客機を撃墜させた自国産ミサイル１発で内外からブレーキがかけられる見通しだ。

一方、２０日に事故機の撃墜時の状況を記録したブラックボックスが発見された。親ロ反乱軍指導者のアレクサンドル・ボロダイ氏は撃墜された旅客機のブラックボックスを確保し近く国連傘下の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に引き渡すと明らかにした。