相次ぐ大型惨事に見舞われたマレーシア航空は再起できるだろうか。英国ＢＢＣは１９日（現地時間）、「マレーシア航空は今回の旅客機撃墜の直後、株価が１１％急落して過去９カ月間の時価総額も４０％以上落ち、倒産の可能性が出ている」と報道した。マレーシア航空は３月にインド洋上空で乗客と乗務員２３９人が搭乗したＭＨ３７０便が失踪したのに続き、今回の旅客機撃墜事故で２９８人が命を失った。わずか４カ月間で自社の乗客と乗務員合わせて５３７人が犠牲になったのだ。

マレーシア航空は今回の前代未聞の２つの事件に見舞われる前から３年続けて経営難に苦しめられてきた。過去３年間の累積赤字だけで１兆３５００億ウォンに達する。撃墜後の状況はさらに悪化した。米国ＣＮＮマネーは１９日、「マレーシア航空は２つの事故による犠牲者に約１５万ドル（約１億６０００万ウォン）を支払わなければならない状況に置かれている」と報道した。その上、この金額は国際法上で補償しなければならない最低金額なので今後、犠牲者・遺族の損害賠償訴訟も続くものと見通した。

専門家らはマレーシア航空の回復は容易ではないと見ている。マレーシアの銀行であるメイバンク関係者は「マレーシア航空は大々的な支援を受けなければ１年以上持ちこたえられないだろう」と予想した。今回の撃墜事故でマレーシア航空の責任論が提起されているという点も悪材料の１つだ。ＡＰ通信は「撃墜された旅客機がリスクを無視してウクライナ反乱軍が掌握している紛争地域を飛行した点も、重ねて議論になるだろう」と指摘した。

実際に航空機事故を体験した後、倒産した航空会社もある。米国航空会社のパンナムは１９８８年、スコットランド上空で自社旅客機がテロで墜落して搭乗者２５９人全員が死亡した。パンナムは結局３年後の９１年に倒産した。

回復の可能性も慎重に予想されている。マレーシア航空が国営であるだけにマレーシア政府がいかなる方法でも経営介入に出るつもりだということだ。ＢＢＣは「マレーシア航空の持分７０％を所有している国営投資会社カザナ・ナショナル（Ｋｈａｚａｎａｈ　Ｎａｓｉｏｎａｌ）がマレーシア航空の民営化を推進する可能性もある」と展望した。今年３月の旅客機失踪以後、マレーシア航空の乗客が急減しなかったという点も肯定的だ。